トーマツは、広告活動を行っている上場企業105社を対象とした「広告取引に関する広告主実態調査」を実施、結果を発表した。

デジタル広告は「信頼性」が課題

　デジタル広告に対する印象について調査したところ、「若年層獲得の効果が高い」（61.9％）、「費用対効果が測定しやすい」（53.3％）、動画や音声によるコミュニケーションに適している」（43.8％）と評価する一方、「媒体としての信頼性に疑問がある」（22.9％）、「メニューが複雑で理解しづらい」（20.0％）と課題も感じていることがわかった。

78.1％の企業が「不正広告」を認知するも、半数が「対応策を知らない」

　「デジタル広告不正」に対する認知度を調査したところ、「内容まで知っている」（34.3％）、「内容は知らないが見た・聞いたことはある」（43.8％）となり、78.1％の企業が認知していることがわかった。

　一方で、認知している企業に対して、具体的にどのような内容について知っているかを調査したところ、「不正事例」（91.5％）、「不正の仕組み」（65.9％）、「不正の原因と予防策」（57.3％）、「対応策」（50.0％）となり、不正事例を中心に認知が浸透しているものの、具体的な項目名や仕組み、予防策はいまだ知られていないことがわかった。

広告活動における「ガイドライン」を持つ企業は半数

　広告・メディアの取引にかかわる社内のガイドラインやルールの存在を調査したところ、「ガイドラインがあり、準拠した運用をしている」（28.6％）、「ガイドラインはないが部門内や関係者でルールを保有」（16.2％）となり、半数以上の企業が社内ルールやガイドラインが設定されていないことがわかった。

【調査概要】
調査目的：日本企業における広告・メディア取引の実態を把握するための基礎調査
調査期間：2018年11月2日～26日
調査対象：上場企業および非上場企業の広報・宣伝部
調査手法：郵送調査
回収数：105社（853社に送付、回収率12.3％）

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