大日本印刷は、サーバーに蓄積された決済データを暗号化してやり取りし、集計・分析することで、販促施策に活用できるサービスの提供を開始した。

　同サービスは、クレジットカード業界のセキュリティ基準である「PCIDSS」に準拠した環境のもと、店頭でのキャッシュレス決済端末やPOSデータ連携によって蓄積されたクレジットカード番号などの決済データを暗号化。企業のマーケティング担当者は、個人情報を取得することなく、決済データを集計・分析し、メールやクーポン配信などの販促につなげられる。

　同サービスの機能には、日・週・月・年次での売り上げ報告や期間集計、期間推移集計、時間帯別集計といった「ID売り上げ集計」のほか、ID数推移分析やランク増減分析、ランク推移分析、買い回り分析などの「ID稼働分析」、加えて、「IDリスト管理」や「IDメール販促設定」が含まれる。

　また、同サービスは、同社が提供している「DNPマルチペイメントサービス」との連携によって、スムーズに導入できる。さらに、「DNPモバイルWalletサービス」や「DNP国際ブランドプリペイド決済サービス」といった各種ソリューションと連動させることで、分析対象の決済データを拡張することも可能だ。

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