CHEQ AI Technologies（以下、CHEQ）が実施した世界的な調査によると、マーケティング担当者たちは、日本においてオンライン広告詐欺における被害総額が680億円に上ると予測していることがわかった。

　CHEQは、ボルチモア大学の教授であるエコノミスト、ロベルト・カバゾス氏に依頼し、最新の経済分析、独自のCHEQデータ、および専門家のインタビューを介して、本格的なオンライン広告詐欺についての報告書をまとめた。

　この報告書によると、日本で直接的に経済へ及ぼす広告詐欺の被害総額は控えめに見積もっても680億円と試算されるという。広告主や媒体社の信頼性低下、技術革新の減少、およびオンライン広告への投資意欲の低下など間接的に経済および社会に与える被害を考慮すると、被害総額は、さらに上昇することが予測されている。

　同報告書では、急成長している日本のオンライン広告業界（1兆7,590億円規模）において、この広告費を狙った広告詐欺の影響は全体の4-10％程度と予測。広告詐欺で失われた広告費用は高単価広告商品、低単価広告商品問わず混在している状況であるが、低単価広告商品における影響度が甚大であることが明らかになった。

　さらにグローバルでは、オンライン広告詐欺被害は今年230億ドル（2兆4,890億円）規模に上るとマーケティング担当者たちが予想していることが、CHEQの調査でわかっているという。

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