博報堂の新規事業開発組織「ミライの事業室」は、三井物産と新事業推進に向けた協業を開始した。

　2030年のSDGs（Sustainable Development Goals、持続可能な開発目標）実現に向けて、サステナブルな社会や暮らしへの転換が人類共通の課題となっている。また、コロナ禍によって新しい生活様式が浸透し、都市のあり方も大きく見直されつつある。一方で、あらゆる産業のデジタル化、情報技術の進展により今後都市のスマート化が急速に進み、それらの技術を活用した新たなサービスや、都市が抱える様々な社会課題の解決に期待が高まっている。

　そのため両社は、「生活者が主役のまちづくり」を実現した次世代のスマートシティモデルを、国内外の複数都市で実践すべく今回の連携に至った。今後両社は、生活者発想による創造的なまちづくりを通じて、ニーズに寄り添った様々な都市サービスを共同で開発し、2025年までに国内の複数都市での実装を目指す。

　第一弾の活動として両社は、今秋から渋谷エリアにおいて開始する「モビリティ」「エネルギー」「サーキュラーエコノミー」などの分野での新たなサービス実装を通じて、同エリアの「生活者ドリブン・スマートシティ」の実現に取り組んでいく。

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