打消し表示(注釈)における「対応関係」「視認性」「整合性」
秋枝:続いて「打消し表示」について伺います。たとえば定期購入商品などで、「初回500円」と価格訴求を大きく提示しつつ、「2回目以降の購入条件」を小さな注釈で記載する手法が一般的です。デザイン上の観点と、法務上の安全性の観点をどのように折衷すべきでしょうか。
須摩:法務部が広告審査を行う際、常に基準としているのは「一般消費者がその広告を見たときにどのような認識を抱くか(消費者の追体験)」という視点です。
打消し表示(注釈)を設置する場合、単に「注釈を記載した」という事実だけでは不当表示のリスクを排除できません。法務審査では主に次の3点を厳格に確認しています。
打消し表示の審査における3つのチェックポイント
- 対応関係の明確性:注釈記号(※1、※2など)と本文の紐付けが視覚的に明確であるか
- 位置関係と視認性:スクロール等の操作を行わずとも、一目で同一視野に入る位置にあるか
- 訴求内容との整合性:主訴求の条件を打ち消すような、矛盾する条件を注釈に隠していないか
特に注意すべきは「3. 訴求内容との整合性」です。たとえば、「初回1,980円」と大きく表示しながら、注釈部分に「※別途手数料・送料がかかります」と記載するようなケースは問題となります。消費者は「1,980円のみで試せる」と認知的誤認を起こすため、注釈を設置していたとしても景表法上の不当表示と判断されてしまうリスクが高くなります。
他社比較広告を実施する際に求められる同一条件と実証可能性
秋枝:自社プロダクトの優位性を伝える手段として、「大手A社より30%節約」といった「他社比較広告」を実施したいという要望も多く存在します。こちらについての法的解釈はいかがでしょうか。
須摩:他社比較広告に関しても、前述の「No.1表示」と同様に、比較データそのものの公平性・客観性が厳しく問われます。
過去の事例において、あるドライヤーメーカーが「他社製品と比較して半分の時間で乾燥できる」という比較広告を検討された際、実験データ自体は存在していました。しかし詳細を確認すると、自社製品は「大風量モデル」であるのに対し、比較対象とした他社製品は「コンパクト性重視の低風量モデル」であったというケースがありました。
一般消費者は広告を見た際、「同等のスペックやカテゴリーの他社製品と比較している」と当然理解します。実態と消費者認識との間に大きな差異が生じている場合、景表法違反を免れません。
比較広告を安全に展開するためには、「同一条件・同等クラスの製品との公正な比較データ」が不可欠です。万が一、同等条件での立証が困難である場合は、他社比較を避け「自社の従来品(過去モデル)との比較」へ切り替えることが、リスクを排除しつつ訴求力を高める実務的な判断となります。
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MarkeZine編集部(マーケジンヘンシュウブ)
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提供:Authense法律事務所
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