出生数は過去最少、玩具市場は過去最高という逆現象
日本の報道で定番なのは「少子化による市場低迷」という論調だ。たしかに2025年の日本人出生数は67.1万人と10年連続で過去最少を更新し、開業した1991年の約122万人から半減した。ところが、国内の玩具市場は2025年度見込みで1兆1,664億円と過去最高を更新し続けている(図3)。牽引役は「トレーディングカード」分野で、2015年度からの10年間で961億円から3,384億円へと約3.5倍に拡大し、市場全体の約3割を占める(図4)。
(各所データより、筆者作成)
(日本玩具協会「玩具市場規模推移(2026年発表)」より筆者作成)
縮んだのは市場全体ではなく、子ども向けの従来型プラスチック製玩具である。日本トイザらスの売上がピークから約6割減ったのは、事業が「子ども向けおもちゃの物販」にとどまったからだ。娯楽の定義が広がり、購買の主役が子どもから大人へ移る中で、郊外の巨大な「おもちゃ箱」は、休日に親に手を引かれてやってくる子どもたちを待ち続けた。「玩具市場は過去最高なのに、なぜトイザらスは破綻したのか」という問いは、ノスタルジックな視点で眺めている限り解けない。
当の日本トイザらスも、変化には気づいていた。2026年7月に上野マルイの地下で開いた102㎡の「キダルト(Kids+Adults)」専門店は、初日に計画比386%の売上を記録した。売れ筋はスクイーズやブラインドボックスだ。キダルト店舗の顧客の中心は日本の親世代ではなく、Z世代やミレニアル世代、そしてアジアからのインバウンドで、6〜7割を訪日客が占めた。
ただし、日本トイザらス単独では、この熱気は1店の話題にとどまる。1個数百円から数千円の単発商売では1件あたりの取引価値が小さく、その購買履歴は、広告CPMの世界と同じ「軽いデータ」である。こうした単品売りをいくら積み上げても、全国150店舗を一斉巡航させる推力にはならない。そこに、ドンキ(PPIH)の品ぞろえと物流、そして集客の仕掛けが加わる。
この記事は参考になりましたか?
- この記事の著者
-
榮枝 洋文(サカエダ ヒロフミ)
株式会社ベストインクラスプロデューサーズ(BICP)/ニューヨークオフィス代表
英WPPグループ傘下にて日本の広告会社の中国・香港、そして米国法人CFO兼副社長の後、株式会社デジタルインテリジェンス取締役を経て現職。海外経営マネジメントをベースにしたコンサルテーションを行う。日本広告業協会(JAAA)会報誌コラムニスト。著書に『広告ビジネス次の10年』(翔泳社)。ニューヨーク最新動向を解説する『MAD MAN Report』を発刊。米国コロンビア大学経営大学院(MBA)修了。※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です
この記事は参考になりましたか?
この記事をシェア
