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「個人情報登録時にサイトのセキュリティを確認する」が6割以上、日経BPの一般家庭意識調査

2006/12/27 10:30

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　日経BPと日経BPコンサルティングは、セキュリティ情報サイト「SAFETY JAPAN」で、家庭での個人情報保護についてアンケート調査を行い、その結果を12月25日にサイト上で公開した。調査は、11月21日～30日に、日経コンサルティングが実施したもので、回収件数は229件。

　調査結果によると、「これまでに個人情報を不正に使われたことがあるか」という質問については、「ある」が43.2％、「ない」が56.3％と、半数近くが自分の個人情報が不正に使われたとの認識を示した。「具体的な被害について」（複数回答可）は、「目的外利用されたか不正に取得された個人情報によってDMなどの郵便物を受け取った」の82.8％、「架空請求被害にあった」の16.2％などが目立った。

　防御策として「個人情報を記載した封筒や宅配便の伝票などをどのように捨てているか」（複数回答可）では、「手で破いてから捨てる」が58.1％がトップで、「何もせずにそのまま捨てる」は7.4％。

　また、「インターネット上で個人情報を登録する場合、どのようなことに気を配るか」（複数回答可）については、「情報を暗号化し安全な通信を提供するプロトコル（SSLなど）を使用しているかどうか確認する」が67.2％でトップ。「特に気を配っていない」と答えた人は5.2％にとどまった。

　このように、家庭においても個人情報を安易にもらすまいとする意識は高いようで、「2005年4月1日に施行された「個人情報保護法」の内容について知っているか」という質問に対しては、「詳細な内容を知っている」が19.2％、「概ね内容は把握している」が71.6％という結果からも、それがうかがえる。