東北地方の中小企業のウェブサイト保有率は16.9％（2011年6月、Google調べ）で、全国平均の24％よりも7ポイント低いという状況を受け、Googleでは、とくに震災による被害を受けた地域の中小企業を対象にワークショップを開催する。

プロジェクトについて説明するグーグル株式会社 執行役員 マーケティング本部長 岩村水樹氏

　ワークショップ内容は、ウェブサイト保有の重要性や事例を紹介した後、「みんなのビジネスオンライン」のサービスを活用し、実際にウェブサイト構築を指南するというもの。

　「みんなのビジネスオンライン」では、自社サイト作成、.jpドメイン取得が無料で可能（サービス開始1年後から、月額使用料発生）。業種別テンプレートを活用して、15分程度でスマホ最適化サイトが構築できる仕組み。

　2012年7月11日には宮城県気仙沼市で試験的に事前ワークショップを開催、36名が参加した。同市長の菅原茂氏は、ワークショップを含めたGoogleの支援について以下のようにコメントしている。

　「現時点で復旧か復興かは意見がわかれるが、震災から1年4ヵ月経った今だからこそ必要なプロジェクト。気仙沼市では、英語・フランス語のFacebookページを運用して売り先を広げ、企業誘致は巨大なものづくりよりも、10人、20人規模の高収益ソフト産業を招いていきたい。これまでになかった発想を実現していくためにも、ITを活用したいろいろなつながりに期待をしている」

「ITでこれまでにない発想を」と語る宮城県気仙沼市長 菅原 茂氏

　Googleでは、東日本支援として「みんなのビジネスオンライン」ほか、「未来へのキオク」「東日本ビジネス支援サイト」などを行なっている。

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