CCCマーケティング総研は、2021年8月の「産業動向レポート」および「産業天気予報」を発表した。

　同総研は、CCCマーケティングの有するデータやアセットを基に生活者の意識調査などを行う機関だ。今回のレポートは、同社が提供する家計簿アプリ「レシーカ」のレシートデータと、総研の研究員による企業への調査を組み合わせて作成。コンビニエンスストア、スーパーマーケット、ドラッグストア、ホームセンター、外食、百貨店、ショッピングセンターの小売7業界における生活者動向と見通しを独自にまとめた。

　同レポートによると、コンビニエンスストアは新型コロナウイルス感染症の拡大により業績が大きく後退。成長の源泉となっていたオフィスロケーションは不採算店が続出し、立地戦略の見直しを余儀なくされている。

　リモートワークの拡大により弁当・惣菜の需要が拡大した住宅近接ロケーションは、コンビニエンスストアの新たな収益ロケーションとしての可能性が増大。この流れを受けて商品拡充が進んだ分野の1つが「冷凍食品」だ。

　スーパーマーケットは冷凍食品を安売りアイテムとして活用してきたが、コンビニエンスストアでは「セブン-イレブン」を筆頭にクオリティ訴求の商品を拡充。スーパーマーケットとの違いを打ち出している。

　外食企業もブランド力を活かした冷凍商品への進出を活発化。コロナ禍で店舗の営業が制限される中、新たな売上を構築する商品として、店舗での最終調理前の製品などを家事軽減のアイテムとして販売し、売上を伸ばす企業も出てきている。

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