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App Annie、「2017年アプリ市場総括レポート」を発表～日本のアプリ消費、130億ドルを突破

2018/01/19 15:30

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　アプリ市場データを提供するApp Annieは、2017年を振り返る調査レポート「2017年アプリ市場総括レポート」を発表した。

日本のアプリ消費支出は130億ドルを突破

　2017年のユーザーのアプリダウンロード数は、2015年に比べて60％増増加した。ユーザー単位で換算すると、1人のユーザーが毎月新しいアプリを2本以上ダウンロードしたことになる。

　また、Google Play、iOS App Store、サードパーティのAndroidストアを合計した消費支出は、2年前から2倍以上増えて860億ドルを突破。これは、世界の映画興行収入の195％以上という数値であり、大きな躍進を遂げていることがわかる。

　発展途上国におけるスマートフォンおよびアプリの力強い普及と、成熟市場におけるアプリの収益力の向上にけん引され、消費支出は今後も増加する見込みだ。

　日本全体で見てみると、2017年度消費支出は130億ドルを突破し、2015年度に比べ60％増加した。

　これらの結果に対し、App Annie Japanにて代表を務める滝澤氏は以下のようにコメントを残している。

　「現在大きなシェアを占めるゲームも大きく伸びたことに加え、コミックやソーシャル、音楽や動画などのエンタメ系などの非ゲーム系分野も伸びています。これは、アプリが消費行動に根付いたということの表れでしょう」（滝澤氏）

進むFintechアプリの普及

　調査の中で、モバイルに特化したFintechサービスの影響力が拡大していることがわかった。便利で使いやすいサービスを提供することは、銀行にとって大きな課題となっている。

　Fintech事業者は既にアプリを通じてこれを実現し、口座情報の集約、決済、投資などのサービスをカバーしている。Appleも「iMessages」「Siri」「Apple Pay」アプリなどを通じて利用可能な個人間送金サービスを開始している。

　こうした事業者の集合が、フルサービス型のリテールバンクを脅かす存在となっている。フィンテック業者が提供するサービスはいずれ業界標準となり、対応の遅いリテールバンクは取り残されることになる。

　英国の銀行・保険グループ会社であるLloyds Banking Groupのモバイルインサイトおよびストラテジー責任者、マーティン・ローバトム氏も以下のように語っている。

　「Lloydsにとって、アプリは変化するお客様のニーズに対応するための戦略的資産であり、よりパーソナライズされた適切なバンキング体験の提供を可能にするものです。ゆくゆくは、あらゆる取り組みをモバイルファーストにしたいと考えています」（マーティン氏）

Facebookが世界を席巻する中、日本はLINEが第1位に

　同レポートではソーシャルカテゴリーも分析。世界で20億人以上がソーシャルアプリ上位5位のうち、少なくとも2本を毎月利用していた。各国で人気のソーシャルアプリを具体的に見ていくと、Facebook傘下のアプリ（Facebook、WhasApp、Instagram）が各国でユーザーを集めていることがわかった。

　その中で日本はLINE、韓国はKakaoTalk、中国はWeChatが第1位と他国と異なる結果となった。

Instagram、戦略的な機能追加で2017年も成長

　Instagramは2017年第4四半期、米国のAndroidのスマートフォンにおける総利用時間が2年前と比べて70％増加していた。これをけん引したのは、月間アクティブユーザー数（MAU）とユーザーあたり利用時間の安定した成長だ。Instagramの平均MAUは、iPhoneとAndroidのスマートフォンを合わせ、この2年間で30％増加している。

ゲームアプリ市場、日本は2年で60％の成長

　ゲーム業界を見ると、日本や韓国、米国など以前から巨大な市場は堅実な成長を見せている。一方中国では2年前から250％という驚異的な成長を遂げた。中国の成長はTencentの提供する「Honor of Hero」が人気を集めたこと大きな理由の1つで、同タイトルは年間の収益ランキング（世界）でも首位を獲得した。