帝国データバンクは人手不足に対する企業の見解について調査を実施した。
正社員が不足している企業は53.0％で1年前（2018年1月）から1.9ポイント増加し、1月としては過去最高を更新した。業種別では「放送」（76.9％）がもっとも高く、次いで「情報サービス」（74.8％）、「運輸・倉庫」（71.9％）が続き、3業種が7割を超えた。以下、「建設」「飲食店」「家電・情報機器小売」など6業種が6割台となった。
人手不足の回答別に2019年度の企業の賃金改善見込みを分析したところ、「非常に不足」では67.5％の企業で賃金改善の予定が「ある」と見込んでおり、「不足」が67.6％、「やや不足」が59.6％で全体の55.5％をそれぞれ上回った。また、「適正」が52.0％、「過剰計」が41.4％でそれぞれ全体を下回り、人手不足感が強いほど賃上げに積極的である結果となった。
本調査は、2019年1月18日～31日、調査対象は全国2万3,035社で、有効回答企業数は9,856社（回答率42.8％）。なお、雇用の過不足状況に関する調査は2006年5月より毎月実施しており、今回は2019年1月の結果を基に取りまとめた。
