「もっと知りたい!営業職のためのテレワーク」に続く、メールインタビュー連載第2弾は「キーパーソンに聞く!営業組織がいま使うべきSales Tech」。成長企業が、いま本当に役立ているSales Techに迫っていきたいと思います。記念すべき第1回は、弁護士ドットコム・クラウドサイン事業本部の橘さんに回答いただきました。
個人事業主からエンプラまで幅広い顧客接点
――会社とご自身のご紹介をお願いします。
弁護士ドットコム・取締役の橘大地と申します。クラウド契約サービス「クラウドサイン」の事業責任者をしています。クラウドサインはリリースして4年、導入社数は5万社を突破し、企業規模や業界問わず幅広く導入いただいています。昨年からはTVCMを実施するなど、クラウド電子契約の本格普及に向けてサービスを推進しています。
2019年9月には、メールアドレスが不要な対面型契約サービス「クラウドサインNOW」のほか、同年12月に「クラウドサイン Sales Automation」というSales Tech領域も補完する新規サービスをリリースするなど、営業支援はクラウドサインがもっとも力を入れている分野のひとつとなっています。

――自社の営業組織、営業スタイルについても教えてください。ツール活用前に抱えていた課題などはありますか。
従前、紙と判子にて契約締結をしている企業からお問い合わせをいただくのですが、企業規模・対象ともにかなり幅広いです。企業規模で言うと個人事業主から従業員規模1万名を超えるようなエンタープライズ企業に至るまで、業種は製造業、小売業、建設業、不動産業、情報通信業など、さまざまな顧客に対する営業活動が必要です。
そのため、すべてのお客様を訪問したい一方、お客様に合わせた最適なコミュニケーション方法やその方法に適した営業組織設計を行う必要性があります。その最適な営業方法をいかに実現するかを定量的に判断するためにも、テクノロジーの活用が必要になります。
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