ELYZAは、自社初のプロダクトとして、法人向け生成AI活用ツール「ELYZA Works」をリリースした。
リリースの背景
日本社会は労働力不足に直面しており、2040年度には1,100万人の労働者が不足すると予測されている（※1）。その解決策として生成AIやロボティクスへの期待が高まり、実際にさまざまな企業で生成AIの活用に向けた取り組みが進んでいる。
その取り組みの中でチャット型AIツールの配布や自社開発の専用アプリの導入が広がる一方、日本全体としては十分な活用効果を得られていない（※2）。
背景にはふたつの課題がある。第一に、比較的導入しやすいチャット型AIツールは活用が個人の裁量に委ねられるため、属人化や活用度合いのばらつきが生じやすいという課題。第二に、自社専用AIアプリの開発は高い技術力と費用を要し、その恩恵を受けられる企業や業務範囲が限定されてしまうという課題である。
2019年から生成AIに関する研究開発を継続してきたELYZAは、業務専用AIワークフローおよびアプリを設計・提供してきた経験を通して、「業務解像度の高い人間のコミット」「UI・UXの磨き込み」「現場での高速改善サイクル」など、生成AIを定着させるうえで不可欠な要素を蓄積してきた。
今回、これらの知見を結集し、企業がさまざまな業務で生成AIを活用できるようにする法人向け生成AI活用ツールELYZA Worksのリリースに至った。
※1 内閣府「令和6年 高齢社会白書」と、リクルートワークス研究所「未来予測2040」より
※2 インテージ「知るギャラリー」の「生成AIの活用格差～生成AI利用実態調査 ビジネスパーソン編①」より。図表2によると、「生成AIが導入され、活用が進む企業」は全体の5％以下にとどまる
概要
生成AIアプリの企画・開発から現場利用、評価・改善までのサイクルを、AIがサポートする。
1．AIアプリを「現場社員が自ら作る」（特許出願中）
- やりたいことを入力するだけで、自社専用の業務AIアプリをAIが自動作成する
- RAG機能などにも対応しており、自社固有の情報を参照させてアプリを作成することもできる
- 作成されたアプリは入力項目がフォーム形式のため、スキルに関係なく、容易に利用できる
2．AIアプリを「チームで使う」
- 作成したアプリはチーム単位で共有が可能
- 利用ログと権限管理機能により、セキュリティを確保した運用ができる
- API連携により外部システムから呼び出せるため、社内システムに組み込んで活用することも可能
3．AIアプリを「改善する」
- 利用者の入出力データや評価フィードバックを通じて、AIアプリを継続的に改善できる
- チームでの利用が進むほどデータが蓄積され、AIの支援によってさらにアプリの品質が向上する
先行トライアル参加企業
先行的に上記の企業にて、トライアルを行っている。（一部掲載）
活用事例と成果
先行利用企業における、さまざまな部門の業務で活用事例、業務効率化の成果事例は次のとおり。
