楽天インサイトは、「在宅勤務に関する調査」をインターネットで実施した。
勤務先で在宅勤務の制度が導入されているかを聞いたところ、34.3％の人が「導入されている」、60.8％の人が「導入されていない」と回答した。都道府県別でみると、東京都（52.2％）、神奈川県（50.6％）では半数以上が「導入されている」と回答。次いで、千葉県（46.5％）、兵庫県（42.2％）、埼玉県（39.8％）が続く結果となった。
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響で在宅勤務を始めた・頻度が増えた人」は23.1％に。職種別に割合をみると、「企画・マーケティング系」（64.8％）、「ITエンジニア（システム開発・SE・インフラ）」（58.5％）が他職種と比べて高かった。「営業系」は38.5％である。
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響で在宅勤務を始めた・頻度が増えた人」に対し、在宅勤務を始めた時期を聞いたところ、7都府県を対象にした「緊急事態宣言後（2020年4月7日以降）」と回答した人が44.5％で最も多かった。
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響で在宅勤務を始めた・頻度が増えた人」に対し、現在、在宅勤務を行っている頻度を聞いたところ、「週に5日（勤務日すべて）」の人は43.0％、週に4日以下の人（在宅勤務をしているが勤務日すべてではない人）は57.0％だった。
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響で在宅勤務を始めた・頻度が増えた人」に対し、最も理想的だと思う在宅勤務の頻度を聞いたところ、「週に2日」（22.7％）、「週に3日」（22.3％）、「週に5日（勤務日すべて）」（19.4％）の順となった。
今後、在宅勤務の導入・普及が「進んでほしいと思う」と回答した人は46.9％、「どちらともいえない」と回答した人が43.6％、「進んでほしいと思わない」と回答した人は9.5％という結果となった。
在宅勤務を行ってよかったことでは、「通勤ラッシュ・満員電車を避けられる」が55.7％で最も高く、続いて「時間にゆとりができる」（37.2％）、「服装や見た目を気にしなくてよい」（34.9％）。在宅勤務を行って困ったことでは、「運動不足になる」が48.4％で最も高く、続いて「人との会話が減る」（33.4％）、「その場にいかなければいけない仕事が進まない」（28.2％）、「同僚や上司、部下とのコミュニケーションが難しい」（28.1％）が続く結果となった。
本調査は、全国のパート・アルバイト、自由業・フリーランスを除く有職者で、20歳～69歳、男女を対象に、2020年4月10日から4月12日に実施。 回収サンプル数1,000サンプルである。
