「請求管理ロボ」を提供するROBOT PAYMENTは、賛同企業とともに経理の新しい働き方を共創するプロジェクト「日本の経理をもっと自由に」を始動する。同プロジェクト立ち上げにあたり実施した経理1,000人への調査を実施した。
調査のポイントは次のとおり。
緊急事態宣言下における働き方
- 外出自粛期間中に、テレワークを実施できなかった経理は約7割。
- 経理がテレワークを実施できた日数は、たった週平均1.4日。
- テレワークを実施できなかったために、20・30代の経理の約3割以上が転職や退職を検討。
テレワークの阻害要因
- 経理のテレワーク（在宅勤務）を阻害した要因の1位は、「紙の請求書業務」。
- 「請求書業務」を電子化するべきだと回答した経理は約9割。
経理の勤務先へのIT導入への働きかけ
- 紙の請求書業務の電子化を進めるよう、勤務先にIT導入の導入を働きかけた経理は14.4％。
- 勤務先に働きかけたにも関わらず、紙の請求書業務の電子化が進まなかった経理は64.6%。
紙の請求書業務の電子化に対する経理の本音
- 紙の精収書業務の電子化を取引先にも進めてほしいと思うと回答した経理は約9割。
- 紙の請求書業務が電子化されると経理の働き方は変わると思う経理は約9割。
調査概要
- 調査内容：経理1000人に聞いた緊急事態宣言下における働き方と電子化推進に関するアンケート調査
- 調査地域：全国
- 対象者条件：現役企業経理 20歳～59歳
- 調査手法：インターネット調査
- 実査期間：2020年6月13日（土）～2020年6月15日（月）
- サンプル数：1,000
