独立系ITコンサルティング・調査会社であるアイ・ティ・アール（ITR）は、国内の電子契約サービス市場規模推移および予測を発表した。
国内電子契約サービス市場の2018年度の売上金額は36億7,000万円、前年度比83.5％増と急増。電子契約は、従来の書面契約と異なり、契約書の印刷、押印、封入、郵送などを行わないため、業務の効率化や郵送代の削減を実現するソリューションとして注目が高まっており、導入企業の増加および参入ベンダーの増加で急成長した。2019年度も同70.0％増と引き続き急成長を維持することが予想される。
新型コロナウイルス感染症対策として、書面による契約業務のために出社せざるを得ない状況を改善し、テレワークで契約業務が行える環境を整備しようとする企業が増加している。
さらに2020年6月、内閣府、法務省、経済産業省がテレワーク推進のために、契約書への押印不要の見解を示した。契約書の電子化は、パンデミックや自然災害の発生を想定した事業継続の観点からも有効であるとみられる。
これらが追い風となり、書面・印鑑を廃止し電子契約を導入する企業が急増することが予想され、同市場のCAGR（2018～2023年度）は40.1％、2023年度に市場は200億円に迫ると予測している。
今回の発表は、同社が発行する市場調査レポート「ITR Market View：ECサイト構築/CMS/SMS送信サービス/電子契約サービス市場2020」に詳細を掲載。同レポートには、ECサイト構築、CMS、SMS送信サービス、電子契約サービスの全4分野を対象に、国内45ベンダーへの調査に基づいた2017～2018年度売上げ実績および2023年度までの売上げ予測を掲載しているという。
