日本情報経済社会推進協会とアイ・ティ・アールが、国内企業982社のIT・情報セキュリティ責任者を対象に実施した「企業IT利活用動向調査2022」の一部結果を発表した。
調査結果のポイントは次のとおり。
- 49.4％がコロナ禍を機にテレワークを導入、コロナ禍前からも含むと72.7％が導入
- 電子契約の利用企業は昨年の67.2％からさらに増加し、69.7％へ拡大
- 改正個人情報保護法対応では、社員教育と体制整備がともに4割超に
- 電子インボイスの利用を決定しているのは34.3％、検討中が36.0％
- DXに取り組み、効果測定を行った企業は18.1％、取り組み中だが効果は不明が40.2％で最多
- PPAPは送受信とも利用禁止の傾向が強まる。暗号化Zipファイルによるなりすましメール被害流行を受け、3割が今後受信禁止へ
