クラウド営業支援ツール「Senses」を提供するマツリカは、全国のビジネスパーソンの中でも所定の要件を満たす営業担当者、営業部門の管理職・マネージャー、経営者層500名を対象に「法人営業のデジタル活用実態調査」を実施し、「Japan Sales Report 2022」を公開した。
調査概要
- 調査企画：株式会社マツリカ
- 調査機関：クロス・マーケティング
- 調査方法：オンライン上でのアンケート調査
- 対象：所属する企業／営業組織が次の要件を満たす営業担当者、営業部門の管理職・マネージャー、経営者層
1）日本国内の企業（外資系企業を除く）
2）商談1件あたりの金額（総額/年）が100万円以上
3）主な営業対象が国内法人- 調査期間：2022年11月10日〜2022年11月11日
調査結果
1. 営業のデジタル化の必要性を認識しつつも、本心ではツール活用に積極的でない人が多数
リモート営業・オンライン営業や、デジタルツールを活用した営業活動に適応することの必要性を61%が感じている一方、自ら積極的にツールを使いたいと答えた人は25%にとどまる。
2. セールステックツール導入状況と業績（売上）に一定の相関が見られた
セールステックツール未導入群よりも導入群のほうが業績が好調で、3つ以上のツール導入をしていると回答した群でとくに業績好調な傾向が顕著。
3. 海外に比して国内のセールステックツール導入状況は大幅な遅れが見られる
セールス領域特化のツールとしては、SFA/CRMがもっとも導入率が高いものの、日本のSFA/CRM導入率は、海外（米国）を大きく下回る。
4. デジタル営業に対する認識格差が拡大傾向
業績が好調な企業に属する人よりも不調な企業に属する人のほうが、デジタル営業に適応する必要性を感じていない。
5. 高役職者ほど、営業組織のデジタル化が遅れていると理解しつつも変化を許容したくない
上層部ほど「デジタル化が遅れている」と認識しているものの、デジタル営業に適応する必要性を感じていない。
6. 国内セールステック業界は近年発展の兆しを見せているが、海外の成熟度と比較すると限定的
「Japan SalesTech Landscape」は、Nardin氏制作「2022 Enterprise SalesTech Landscape」（セールステック領域において、世界で支持を得ているカオスマップ）をもとに作成。
