Sansanは、提供する営業DXサービス「Sansan」および「Sansan Data Hub」が明電舎に導入されたことを発表した。取引先情報や顧客との接点情報をSansan上で一元管理することにより、全社共通の顧客基盤を構築する。
重電メーカーの明電舎は、2024年度を最終年度とする「中期経営計画2024」において、「安心・安全・便利な社会の実現」を重要課題（マテリアリティ）のひとつに特定。その達成に向けて関連事業のデジタル化に対応するため、DXによる業務効率化や新たな付加価値の創出、デジタル人材の育成に取り組んでいる。一方、取引先の企業情報や人物情報がひとつのシステム上に集約されておらず、営業や技術、調達部門など部門間で顧客情報を共有できていないことに課題があった。
このような背景から、明電舎は「Sansan」および「Sansan Data Hub」を導入した。「Sansan」は、標準搭載した100万件以上の企業情報に加え、名刺やメールのやりとりをはじめとした顧客との接点をデータ化して一元管理し、ユーザー独自のデータベースを構築できる営業DXサービス。Sansan Data Hub機能と組み合わせることで、人物単位での顧客情報の一元管理を可能にする。
「Sansan」と「Sansan Data Hub」機能の導入により、顧客データを蓄積して全社で活用できる顧客データベースの基盤を構築するとともに、部門間のデータ利活用を促進することでビジネス機会の創出を目指す。
また「Sansan Data Hub」機能の活用により、ソフトブレーンが提供するSFA「eセールスマネージャー Remix Cloud」やほかのシステムと最新の顧客マスター情報をデータ連携することが可能になった。これにより、メンテナンスにかかる工数を削減。部門ごとに導入していたデジタルツール間のデータ利活用を容易にし、全社でDX基盤を構築することにより、データドリブンな経営に向けた変革をあと押しする。
