2020年に向け本格化するテレワーク。実際のところ営業職におけるテレワークの整備はどれくらい進んでいるのでしょうか?テレワーク推進企業に自社の推進度合いや、必須のツール、大切にしている考えかたを聞いてみました。※本インタビューはテレワークを推進するため(?)メールにて実施しました。
顧客情報の可視化で「気づき」中心のコミュニケーションを実現
――会社とご自身のご紹介をお願いします。
Paddle株式会社の添田裕雅と申します。Paddleは「誰もがクリエイティブに能力を発揮できる社会を創る」をミッションに、管理職の日々のマネジメントを支援するコーチシステム「マネトレ」をリリースし、展開しております。
「マネトレ」は組織におけるマネジメント状態を可視化し、データ分析によって、スポーツのパーソナルトレーナーのようにチャット形式で管理職のマネジメント改善をサポートするサービスです。私は設立メンバーとして当社に参画し、「マネトレ」のセールス全般を担当しています。

――自社のテレワークの状況について、社内の浸透度は何パーセントでしょうか。こと営業職だとどういう状況かも教えてください。
弊社では営業チームはもちろん、社員100%がテレワークにて働いております。「誰もがクリエイティブに能力を発揮できる社会を創る」という企業ミッションのとおり、我々自身もクリエイティブに能力を発揮できることを強く意識しております。社内ルールとして、サービスについての議論をするミーティングを除き、会社に来ることは強制しておりません。
営業チームとしてはSalesforceのシステムを今期から導入していることもあり、都度ミーティングを実施しなくとも、システム内で顧客状況をタイムリーに可視化できています。また現在、営業アシスタントとして活躍しているママさんはフルリモートで働いています。顧客状況を可視化していることもあり「指示」や「タスク」ではなく、各々の「気づき」を起点に円滑にコミュニケーションをとり、業務を進めることができていますね。
同じ場所で働いていないからこそ、情報資産の残し方や、情報共有のスピードや効率性は重要です。個人知ではなく集合知として、情報の見える化を各メンバーが意識して仕事を行っている点が弊社営業チームの特徴です。
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