帝国データバンクが、全国社長年齢分析（2019年）を発表 。
社長平均年齢は59.7歳（前年比＋0.2歳）と過去最高を更新。上場企業の社長平均年齢は 58.9歳となった。 社長の平均年齢を業種別に見ると、他業種と比べ「70代」と「80歳以上」の割合が高い「不動産業」が 61.7歳でもっとも高く、他業種と比べ「30代」以下の割合が高い「サービス業」が 58.2歳ともっとも低くなった。
社長の平均年齢を業種細分類別に見ると、もっとも高かったのは「貸事務所業」（65.7歳）、平均年齢がもっとも低かったのは、「通信付帯サービス」（48.2歳）で、「貸事務所業」を 17.5歳下回った。
社長生年の元号別に見ると、大正生まれの社長では「貸事務所業」（構成比9.7％）、「貸家業」（同5.0％）など不動産業が上位を占めた。昭和生まれの社長では「土木工事」（同3.5％）などの建設業 が上位。平成生まれの社長では、「ソフト受託開発」（同4.7％）の構成比が最高となり、大正・昭和生まれには入っていない「経営コンサルタント」（同2.9％）、「広告代理」（1.7％）などのサービス業が目立った。
この分析は、2019年1月時点の企業概要データベース「COSMOS2」（約147万社収録）から企業（個人、非営利、公益法人等除く）の社長データを抽出。約97万社を、業種別、業種細分類別、年商規模別、都道府県別、社長生年の元号別に集計し、帝国データバンクが行った。
