マーケティング&コンサルテーションを行う富士キメラ総研は、働き方改革の推進や人手不足対応を目的に自動化/効率化につながる製品の需要が増加するソフトウェア（パッケージ/SaaS）の国内市場を調査。結果を「ソフトウェアビジネス新市場 2019年版」にまとめた。
本調査は、カテゴリー別に業務システム11品目、デジタルマーケティング7品目、情報分析3品目、コラボレーション10品目、ミドルウェア11品目、データベース2品目、運用・管理ツール3品目の各市場について現状を調査し、将来を展望したもの。
2023年度国内市場予測の一部抜粋（2018年度比）
●ソフトウェア 1兆7,550億円（39.4%増）
働き方改革の推進などに業務やコミュニケーションの自動化/効率化につながる製品の導入が進む見通し。
●ビジネスチャット 252億円（2.4倍）
社内で簡易的かつ円滑なコミュニケーション/情報共有に対する需要が高まり、利用が広がる見通し。
ソフトウェアの国内市場（カテゴリー別）
【業務システム】
大規模企業向けERP、中規模企業向けERP、財務・会計ソフトがリプレース需要により伸長するという。また、業務効率化や人手不足対応などのために予算・実績管理ソフト、人材管理ソフト、勤怠管理ソフト、経費精算ソフトの導入が進み、市場は拡大する見通し。
