Sansanのデータ統括部門DSOCと帝国データバンクがビジネス関係人口に関する共同研究を実施した。同研究では、名刺交換データから推計される「ビジネス関係人口」を基に、それらがどのようにして地方自治体の経済や財政と関連付けられるかが定量的に検討されている。
「関係人口」とは、その地域に住んでいる「定住人口」と、観光などで一時的に立ち寄ったり宿泊したりする「交流人口」の中間にある概念として位置付けられており、副業や兼業、ふるさと納税など、地域への多様な関わりを持つ層を示す。
今回、DSOCが調査テーマとした「ビジネス関係人口」の定義は「直接その地域で主業を営んでいるわけではないが、営業活動や視察などを通してその地域と間接的にかかわっているビジネスパーソンの数」。このビジネス関係人口を用いることにより、さまざまな形態で地域と間接的にかかわり合うビジネス上の関係性の捕捉に役立てることができる。
