ヤマダデンキを展開するヤマダホールディングスが、音や光の刺激を抑える「クワイエットアワー」の実施店舗を2026年7月に拡大した。販売促進につながる賑やかさが常識の家電量販店でなぜ実施・継続できているのか? ダイバーシティをテーマにマーケティング支援に取り組むAmplify Asiaの白石愛美氏が同社で推進を担う小井土凌氏に取材した。
地域貢献から始まった挑戦
白石:本日は、音や光に敏感な人が安心して買い物できるように刺激を減らす「クワイエットアワー」の取り組みについて、ヤマダホールディングスの小井土様におうかがいします。
クワイエットアワーとは:主に感覚過敏のある方に配慮し、店舗内の音の重なりや光の刺激を一時的に緩和するする取り組み。
※感覚過敏は光や音などを感じとりすぎることで日常生活に困難がある状態のこと。発達障害のある人に多い特性だが、発達障害に該当しない人にもみられる特性でもある。
白石:クワイエットアワーは2010年代半ばにイギリスの小売店で始まった取り組みですが、日本における事例はまだ少ない印象です。どのような背景から始められたのでしょうか。
小井土:当社では2023年5月より神奈川県の一部店舗でクワイエットアワーを開始しました。そのきっかけとなったのが、地域共生社会の実現に向けて活動する相模原青年会議所からのご相談でした。当時、国内では一部の小売店などで実施されていましたが、家電量販店での事例はほぼありませんでした。そのような中、当社が創業以来大切にしてきた「地域社会への貢献」という観点から、ご協力させていただくことになりました。
販促活動の一環である「光・音」を消す懸念
白石:家電量販店といえばテーマソングが流れ、サイネージや照明が効果的に使われた活気あふれるイメージがあります。クワイエットアワーは真逆の状態になりますよね。この点について社内から指摘や抵抗感といった声は出ませんでしたか?
小井土:私たちにとって、音や光は店舗の活気や賑わいを演出する販促活動の一環あり、音や光を遮断することによる売上への影響に対する懸念は大きかったです。一方で「創造と挑戦」という企業文化のもと、「まずはやってみよう」と踏み切ることができました。未知の取り組みだったので「やってみたらどうなるだろう?」という試験的な意味合いが強かったですね。
当初は毎月第2・第4火曜日の1時間という、限定的な形でスタートさせることで、影響を最小限に留められるようにしました。しかし、やるからには感覚過敏への理解が不可欠です。実施前に、店舗スタッフを対象に感覚過敏や発達障害に関する研修・勉強会を開きました。従業員が当事者意識を持てるように資料を作り、現場がクワイエットアワーを行う意義をしっかり理解した上で始めました。
白石:店舗スタッフはアテンションを獲得する空間演出を行い、売上という責任を持っていらっしゃる方々だと思います。実施の意義は理解していても、初めての取り組みに対する「売上」という点での不安などから、受け入れに壁はなかったのでしょうか?
小井土:意外とすんなり受け入れられ、特に、若い世代は興味関心を持ってくれる人が多かったと、導入当時の担当から聞いています。若い世代でクワイエットアワーに肯定的な人が多かったことで、お客様の行動を促すために店舗内には音や光が必須であるという常識が、今後変わっていく可能性もあると感じます。
白石:SNSなどからの情報を敏感に受け取る若い世代を中心に、「誰もが何かしらのマイノリティ性を持っている」という理解が浸透しているのかもしれませんね。多様な視点を前提とすると、過度なアテンション獲得の仕掛けのほうが、今の時代においてはむしろイレギュラーになりつつあるという気づきにもつながります。
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白石 愛美(シライシ エミ)
コーポレートコミュニケーション コンサルタント
株式会社Amplify Asia 代表取締役
株式会社YUIDEA 社外CMOWPPグループにて、リサーチャーとして主にマーケティングおよびPR関連プロジェクトに従事。 その後、人事コンサルティング会社、電通アイソバーの広報を経て、ダイバーシティを起点に企業のマーケティングをサポートする株式会社Amplify Asiaを立ち上げる。2024年10月より、YUIDEAの社外CM...
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