近年、市場の急速な拡大に伴い注目を集めるリテールメディア。しかし消費財マーケティングの現場では「一通り試したが成果が見えにくい」「継続的な予算化に至らない」といった手応えのなさや違和感も広がっている。「MarkeZine Day 2026 Autumn」のセッションに登壇したカタリナマーケティングジャパンの三橋知佳氏は、リテールメディアの年間予算化が進む北米の先行事例を参考に、日本市場における「リテールメディア幻滅期」を突破する解決策を提示した。複数リテーラーのデータを横断した一気通貫の分析基盤と、マスメディアと連携させた「T字型アプローチ」により、リテールメディアを持続可能なマーケティング投資へと昇華させるプロセスを解説する。
リテールメディア市場の急速な拡大と「北米と日本の差」
近年、マーケティング、特に消費財領域において「リテールメディア」という言葉を耳にしない日はない。出稿や投資を実施しているメーカー、あるいはその運用や戦略構築を支援する立場など、多様なステークホルダーがこの市場を注視している。しかし、実際に施策を実施した後に投資対効果(ROI)を客観的に判断する場や共通基準が不足しているという課題が浮き彫りになっている。
カタリナマーケティングジャパンは、店舗の実購買データ(ID-POSデータ等)を基盤に、リテールメディアの運営と消費財メーカーのマーケティング支援を日本全国で展開している。同社は米国で創業し、日本市場においても25年以上にわたり事業を展開してきた実績を持つ。
本講演では、長年実購買データを扱ってきた専門的な立場から、リテールメディア市場の現在地と今後の方向性について、北米市場の先行事例と比較しながら日本市場への適用策が解説された。
まず最初に提示されたのは、先行する北米市場において、リテールメディアはすでに一時のトレンドを超え、主要な広告チャネルとしての地位を確立しているという点だ。
2025年時点におけるメディア別広告費のデータを参照すると、最上位の検索、第2位のソーシャルネットワークに次ぎ、リテールメディアはテレビCMを抜いて第3位の規模を占めるに至っている。全広告費に占める構成比は約16%に達しており、単なる店頭販促の域を完全に脱している。
市場規模の推移を見ると、2025年時点で約600億ドル規模であった北米のリテールメディア市場は、2029年までに1,000億ドルを超える急速なペースで拡大すると予測されている。この驚異的な成長を支えている根本的な要因が、メーカー企業における「予算配分の意思決定構造」の変化だ。
調査データによると、米国におけるメーカー企業の約6割が、リテールメディアに対して「年間予算」をあらかじめ配分している。つまり米国において、リテールメディアは単発のキャンペーンや場当たり的な店頭販促施策ではなく、テレビやデジタル広告と同様に、年間計画の中で正式に組み込まれるメディアとして取り扱われているのだ。そして、この年間予算化の前提として存在しているのが、明確かつ標準化された「効果測定指標」である。
一方、日本市場においてもリテールメディアの成長ポテンシャルは極めて高いと試算されている。BCG(ボストン・コンサルティング・グループ)とGoogleの共同調査結果によると、日本のリテールメディア市場は年平均成長率25%で拡大を続け、2035年には1兆円規模に達すると予測されている。この成長の背景には、従来のマスメディア向け広告費とオフラインの店頭販促費の双方がデジタルシフトを起こし、リテールメディアという共通領域へ統合・投資されていくという不可逆な構造変化がある。
マクロな市場データや予測数値を見る限り、北米も日本も右肩上がりの非常に明るい未来を描いている。しかし、三橋氏は実務の最前線にいる現場のリアルな感覚として、「数字上のこの成長予測と、現場の温度感との間にギャップがある」と語る。
実際、三橋氏やカタリナのメンバーが多くのメーカーやリテーラーと対話を重ねる中でも、「主要なリテールメディアは一通り試してみた」「一時期の熱狂的な話題としては落ち着いてきた」という声を聞く機会が増えているという。市場予測の「熱気」と、現場の「手応えのなさ」。この乖離の正体とは一体何なのか。
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MarkeZine編集部(マーケジンヘンシュウブ)
デジタルを中心とした広告/マーケティングの最新動向を発信する専門メディアの編集部です。
※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です
提供:カタリナマーケティングジャパン株式会社
【AD】本記事の内容は記事掲載開始時点のものです 企画・制作 株式会社翔泳社
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