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消費財マーケターは「リテールメディア幻滅期」とどう向き合うべきか──共通指標とT字型アプローチの実装

MarkeZine編集部[著] / 川口 紘[写]

日本市場における実践方針と「T字型アプローチ」の効果検証事例

 北米のように単一の巨大リテーラーが市場を独占しにくい日本市場において、どのようにして共通指標とスケール感を両立させ、幻滅期を脱出させるべきだろうか。

 カタリナが提案するのは、複数のリテーラーと協力してデータを横断的に統合し、共通の物差しで分析・配信・効果検証を一気通貫で行うアプローチである。

 カタリナは、加盟リテーラーのPOSデータやID付与データを「リテールメディアネットワーク」として一元的に集約・分析できる基盤「AOUMI」を整備している。単一リテーラーの閉じられたデータではなく、リテーラー横断の共通データソースとして捉えることで、市場全体を俯瞰した消費者インサイトの抽出が可能となる。

 一般的な調査会社の場合、データを分析してレポートを納品して終了となるが、カタリナは分析結果をベースに「フルファネルでのメディア展開」までを一気通貫で実行する。展開チャネルは主に次の3つで構成される。

  1. オフサイトメディア:SNSや動画配信プラットフォームなどのウェブ広告を活用し、実購買データに基づく高精度なターゲティングで来店前にアプローチする外部配信。
  2. インストアメディア:店頭のPOSレジ通過時に発券されるクーポンなど、レジ前・買物直前の即効性あるインセンティブ施策。
  3. オンサイトメディア:リテーラー公式アプリへの広告掲載・情報配信。
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 購買体験を中心としながら、オンラインとオフライン、来店前と店頭をシームレスに横断するコミュニケーションを設計し、その効果を共通レポートとして可視化する。

認知向上と購買転換を両立する「T字型アプローチ」

 カタリナが提唱する重要な戦略概念が、マスメディアとリテールメディアを組み合わせた「T字型アプローチ」(メディアミックス)だ。

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マスメディア(水平型アプローチ):短期間で広範な層へ認知を爆発的に広げることに長けている。一方で、ターゲットを絞り込んだり、最終的な購買行動まで確実に誘導したりすることには限界がある(ファネルの横軸を拡張する動き)。

リテールメディア(垂直型アプローチ):実購買データに基づいて「実際に買ってくれそうな顧客層」「自社ブランド未購買のカテゴリーユーザー」を特定し、認知から店頭購買までを一気通貫で垂直に引き下ろすアプローチ(ファネルの縦軸を深掘りする動き)。

 テレビCM等のマスメディアで水平方向に認知を広げ、同時にリテールメディアによって垂直方向に購買へと引き込む。この2つを組み合わせることで、認知獲得から購買転換、さらには施策後のユーザー定着によるLTV(顧客生涯価値)の向上までを最大化することが可能になる。

 セッションでは、次のような具体的な配信事例も紹介された。

事例1:新規購買者の獲得

 テレビCM単体で新商品の認知施策を行っていた段階では、期待していたほど新規購買者が伸びないという課題があった。そこでカタリナのリテールメディアを組み合わせた「T字型アプローチ」を実施したところ、テレビ単体期と比較して新規購買者の獲得数が2.1倍に拡大した。

事例2:戦略ターゲット層の囲い込みとLTV向上

 過去52週間で当該カテゴリーのヘビーユーザーでありながら、直近13週間で当該ブランド未購入という「戦略ターゲット」を厳密に定義。実購買データを基にピンポイントでリテールメディアのリーチを行った。その結果、新規獲得顧客のうち戦略ターゲット層が67%を占めただけでなく、一度購入した戦略ターゲット層がその後自然にリピート購入した割合(自然リピート率)は39.8%に達した。

事例3:サーベイ連携による認知リフトと理解度の可視化

 リテールメディア接触者を追跡し、購買実態に基づいた事後サーベイを実施。非接触層のブランド認知率が29.3%であったのに対し、リテールメディア接触層の認知率は85.4%(約2.9倍)へと跳ね上がった。さらに「商品の具体的な特徴まで理解しているか」という理解度の深化においては、非接触層と比較して約4倍の差がつく結果となった。リテールメディアが単なる「販促」ではなく、「ブランド理解を深めるメディア」として機能することが実証されている。

事例4:大型リニューアルにおける獲得コストの劇的改善

 ある大手アルコールメーカーの大型リニューアル施策において、前半5ヵ月間はテレビCMのみで実施し、後半5ヵ月間はテレビCMの出稿量を抑えつつ、浮いた予算をリテールメディアへ充当する「T字型アプローチ」へ転換した。その結果、前半5ヵ月間を「100」とした場合、後半5ヵ月間の新規購買者獲得数は168(約1.7倍)へ増加。さらに、広告総費用を前半比84%に抑えつつ新規顧客を獲得できたため、顧客1人あたりの獲得効率(コストパフォーマンス)は2倍に改善し、10万人獲得にかかる期間は約3分の1へと短縮された。

幻滅期を抜け出し、真の実践・活用段階へ

 講演の締めくくりとして、三橋氏は日本のリテールメディア市場の未来に向けた決意を語った。

 「リテールメディアは、認知と購買の双方に効果的であり、さらに、その効果をデータで検証できるという、非常に価値のあるメディアです。このリテールメディアが幻滅期にあると言える現状に対して、私たちは、この統一された基準や、効果検証指標こそが重要であると考えております。これを実現することで、この日本市場においても幻滅期を抜け出し、真の実践、活用浸透の段階に移行できると考えております」(三橋氏)

 市場予測の「過度な期待」から一転し、現場が戸惑いを覚える「幻滅期」に直面している日本のリテールメディア市場。しかしハイプ・サイクルの概念が示す通り、幻滅期とは市場が急速に成熟し、本質的な価値へと脱皮するための重要な準備期間である。

 一次元的な「お付き合い出稿」や単発の「店頭販促」を脱し、共通の評価軸に基づいたデータ統合と効果検証体制を確立すること。それこそが、日本におけるリテールメディアを年間予算化された持続可能なマーケティング投資へと昇華させる道筋であると言える。

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この記事の著者

MarkeZine編集部(マーケジンヘンシュウブ)

デジタルを中心とした広告/マーケティングの最新動向を発信する専門メディアの編集部です。

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

提供:カタリナマーケティングジャパン株式会社

【AD】本記事の内容は記事掲載開始時点のものです 企画・制作 株式会社翔泳社

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