近年、市場の急速な拡大に伴い注目を集めるリテールメディア。しかし消費財マーケティングの現場では「一通り試したが成果が見えにくい」「継続的な予算化に至らない」といった手応えのなさや違和感も広がっている。「MarkeZine Day 2026 Autumn」のセッションに登壇したカタリナマーケティングジャパンの三橋知佳氏は、リテールメディアの年間予算化が進む北米の先行事例を参考に、日本市場における「リテールメディア幻滅期」を突破する解決策を提示した。複数リテーラーのデータを横断した一気通貫の分析基盤と、マスメディアと連携させた「T字型アプローチ」により、リテールメディアを持続可能なマーケティング投資へと昇華させるプロセスを解説する。
リテールメディア市場の急速な拡大と「北米と日本の差」
近年、マーケティング、特に消費財領域において「リテールメディア」という言葉を耳にしない日はない。出稿や投資を実施しているメーカー、あるいはその運用や戦略構築を支援する立場など、多様なステークホルダーがこの市場を注視している。しかし、実際に施策を実施した後に投資対効果(ROI)を客観的に判断する場や共通基準が不足しているという課題が浮き彫りになっている。
カタリナマーケティングジャパンは、店舗の実購買データ(ID-POSデータ等)を基盤に、リテールメディアの運営と消費財メーカーのマーケティング支援を日本全国で展開している。同社は米国で創業し、日本市場においても25年以上にわたり事業を展開してきた実績を持つ。
本講演では、長年実購買データを扱ってきた専門的な立場から、リテールメディア市場の現在地と今後の方向性について、北米市場の先行事例と比較しながら日本市場への適用策が解説された。
まず最初に提示されたのは、先行する北米市場において、リテールメディアはすでに一時のトレンドを超え、主要な広告チャネルとしての地位を確立しているという点だ。
2025年時点におけるメディア別広告費のデータを参照すると、最上位の検索、第2位のソーシャルネットワークに次ぎ、リテールメディアはテレビCMを抜いて第3位の規模を占めるに至っている。全広告費に占める構成比は約16%に達しており、単なる店頭販促の域を完全に脱している。
市場規模の推移を見ると、2025年時点で約600億ドル規模であった北米のリテールメディア市場は、2029年までに1,000億ドルを超える急速なペースで拡大すると予測されている。この驚異的な成長を支えている根本的な要因が、メーカー企業における「予算配分の意思決定構造」の変化だ。
調査データによると、米国におけるメーカー企業の約6割が、リテールメディアに対して「年間予算」をあらかじめ配分している。つまり米国において、リテールメディアは単発のキャンペーンや場当たり的な店頭販促施策ではなく、テレビやデジタル広告と同様に、年間計画の中で正式に組み込まれるメディアとして取り扱われているのだ。そして、この年間予算化の前提として存在しているのが、明確かつ標準化された「効果測定指標」である。
一方、日本市場においてもリテールメディアの成長ポテンシャルは極めて高いと試算されている。BCG(ボストン・コンサルティング・グループ)とGoogleの共同調査結果によると、日本のリテールメディア市場は年平均成長率25%で拡大を続け、2035年には1兆円規模に達すると予測されている。この成長の背景には、従来のマスメディア向け広告費とオフラインの店頭販促費の双方がデジタルシフトを起こし、リテールメディアという共通領域へ統合・投資されていくという不可逆な構造変化がある。
マクロな市場データや予測数値を見る限り、北米も日本も右肩上がりの非常に明るい未来を描いている。しかし、三橋氏は実務の最前線にいる現場のリアルな感覚として、「数字上のこの成長予測と、現場の温度感との間にギャップがある」と語る。
実際、三橋氏やカタリナのメンバーが多くのメーカーやリテーラーと対話を重ねる中でも、「主要なリテールメディアは一通り試してみた」「一時期の熱狂的な話題としては落ち着いてきた」という声を聞く機会が増えているという。市場予測の「熱気」と、現場の「手応えのなさ」。この乖離の正体とは一体何なのか。
ハイプ・サイクルで読み解く「幻滅期」の本質
市場予測と現場の温度感に存在するギャップを解説するため、三橋氏はガートナー社の「ハイプ・サイクル(Hype Cycle)」という概念を引き出した。
ハイプ・サイクルとは、新しい技術やトレンドが市場に登場してから社会に定着するまでの過程を、「時間の経過」と「期待度・成熟度」の軸で表したモデルである。一般に、技術やトレンドは次の5つの段階を辿る。
- 黎明期:技術が誕生し、メディアの注目を集めて話題化する段階。
- 過度な期待のピーク期:華々しい成功事例が語られる一方、裏では多くの失敗や課題が生じている段階。
- 幻滅期:実証実験や初期導入の結果が期待に届かず、市場の関心が急速に冷え込む段階。
- 啓発期:成果を出すための具体的なノウハウや本質的な価値が理解され始める段階。
- 安定期:市場に真の価値が定着し、本格的な普及と投資拡大が進む段階。
「ここで強調したいのは、幻滅期がトレンドの終わりではなく、むしろ本格普及の前段階にあるという点です。この時点で何を整えられるかで、その後の定着のスピードや拡大の広さが変わってきます」(三橋氏)
リテールメディアというワード自体のGoogleトレンドの推移を分析すると、日本国内では2022年頃から検索数が急増し、2024年後半に一度目のピークを迎えた後、現在はやや検索ボリュームが落ち着く動きを見せている。まさに現在の日本のリテールメディア市場は、ハイプ・サイクルにおける「過度な期待のピーク期」を終え、「幻滅期」の凹みに差し掛かっている分岐点であると解釈できる。
では、なぜ日本のリテールメディアは幻滅期に入ってしまったのだろうか。カタリナマーケティングでは、その背景を次のように構造化している。
課題1:爆発的なトレンドに乗って一通りの出稿・試行策は行われたものの、投資対効果を客観的に判断するための統一された「計測基準」が存在しなかった。
課題2:結果として、個別リテーラーとの個別交渉や人間関係・お付き合いによる単発の出稿にとどまってしまった。
課題3:期待していた成果が数値として可視化されず、ネクストアクションにつながらないため、ブランド側が「メディア価値として不十分である」という不完全燃焼な印象を抱いてしまった。
この構造問題は、カタリナが2024年下期にメーカークライアント42社を対象に実施した独自アンケート結果からも明確に裏付けられている。「個別リテールのリテールメディアへ継続的に出稿していますか?」という問いに対し、実に7割のメーカーが「継続的な出稿はしていない」と回答した。米国では6割の企業が「年間予算」に組み込んでいるのに対し、日本では真逆の現象が起きているのだ。
継続出稿しない理由として挙がったのは、「個別メディアであるため流通対策以上の位置づけになりづらい」「自社の統合メディア戦略の中に組み込めない」「リテーラーごとに結果や効果のフィードバックフォーマットがバラバラで比較検証できない」といった声であった。
「詰まるところ、幻滅期の本質的な原因は、リテールメディアそのものの力不足ではなく、共通の物差しがないことにあると考えています」(三橋氏)
北米市場を成功に導いた2つの要素:IAB基準とクローズドループ
では、先行して市場を拡大させ、年間予算化まで定着させている北米市場では、どのようなメカニズムが働いているのだろうか。そこには大きく2つの要素が存在する。
第1の要素は、「広告業界団体による共通効果計測指標の提唱」だ。 世界最大のデジタル広告業界団体であるIAB(Interactive Advertising Bureau)は、リテールメディアにおける共通の標準規格を提示した。IABのガイドラインでは、リテールメディアの効果として「インプレッションや配信接触といったメディア効果」と、「最終的な売上や購買リフトといったビジネス成果(アウトカム)」の双方を包括した計測基準が定義されている。これにより、リテールメディアは「売場(棚)を動かす即効性のある販促ツール」であると同時に、「ブランド認知を獲得・育成するメディア」でもあるという、二重の価値を同一基準で証明できるようになった。
第2の要素は、「大型リテールによる統合プラットフォームの実践」だ。 例えば米ウォルマートが展開するウォルマート・コネクト(Walmart Connect)では、IABの基準に準拠したクローズドループ(配信から購買検証までの一気通貫)な環境が構築されている。同プラットフォームでは、配信パフォーマンスを示す「インプレッション」や「CTR」だけでなく、購買データと直接紐づけた「売上リフト」「新規顧客獲得率」といったセールス貢献指標がダッシュボード上で統合的に開示される。
実際、ペプシコ(PepsiCo)の新商品発売施策では、ウォルマートのファーストパーティデータを活用してターゲティングを最適化し、1億5,000万回のインプレッションを獲得するとともに、カテゴリー平均を大幅に上回る売上成長速度を達成した。また英国のテスコ(Tesco)においても、ファーストパーティデータを駆使したフルファネルでのコミュニケーションにより、ブランド売上17%増、クーポン利用率16%という高い購買転換を実現している。
欧米では「標準化された共通指標」と「大規模なデータ統合プラットフォーム」がセットで機能しているからこそ、幻滅期を感じさせないほどに巨大市場へと一気に成長したのだ。
日本市場における実践方針と「T字型アプローチ」の効果検証事例
北米のように単一の巨大リテーラーが市場を独占しにくい日本市場において、どのようにして共通指標とスケール感を両立させ、幻滅期を脱出させるべきだろうか。
カタリナが提案するのは、複数のリテーラーと協力してデータを横断的に統合し、共通の物差しで分析・配信・効果検証を一気通貫で行うアプローチである。
カタリナは、加盟リテーラーのPOSデータやID付与データを「リテールメディアネットワーク」として一元的に集約・分析できる基盤「AOUMI」を整備している。単一リテーラーの閉じられたデータではなく、リテーラー横断の共通データソースとして捉えることで、市場全体を俯瞰した消費者インサイトの抽出が可能となる。
一般的な調査会社の場合、データを分析してレポートを納品して終了となるが、カタリナは分析結果をベースに「フルファネルでのメディア展開」までを一気通貫で実行する。展開チャネルは主に次の3つで構成される。
- オフサイトメディア:SNSや動画配信プラットフォームなどのウェブ広告を活用し、実購買データに基づく高精度なターゲティングで来店前にアプローチする外部配信。
- インストアメディア:店頭のPOSレジ通過時に発券されるクーポンなど、レジ前・買物直前の即効性あるインセンティブ施策。
- オンサイトメディア:リテーラー公式アプリへの広告掲載・情報配信。
購買体験を中心としながら、オンラインとオフライン、来店前と店頭をシームレスに横断するコミュニケーションを設計し、その効果を共通レポートとして可視化する。
認知向上と購買転換を両立する「T字型アプローチ」
カタリナが提唱する重要な戦略概念が、マスメディアとリテールメディアを組み合わせた「T字型アプローチ」(メディアミックス)だ。
マスメディア(水平型アプローチ):短期間で広範な層へ認知を爆発的に広げることに長けている。一方で、ターゲットを絞り込んだり、最終的な購買行動まで確実に誘導したりすることには限界がある(ファネルの横軸を拡張する動き)。
リテールメディア(垂直型アプローチ):実購買データに基づいて「実際に買ってくれそうな顧客層」「自社ブランド未購買のカテゴリーユーザー」を特定し、認知から店頭購買までを一気通貫で垂直に引き下ろすアプローチ(ファネルの縦軸を深掘りする動き)。
テレビCM等のマスメディアで水平方向に認知を広げ、同時にリテールメディアによって垂直方向に購買へと引き込む。この2つを組み合わせることで、認知獲得から購買転換、さらには施策後のユーザー定着によるLTV(顧客生涯価値)の向上までを最大化することが可能になる。
セッションでは、次のような具体的な配信事例も紹介された。
事例1:新規購買者の獲得
テレビCM単体で新商品の認知施策を行っていた段階では、期待していたほど新規購買者が伸びないという課題があった。そこでカタリナのリテールメディアを組み合わせた「T字型アプローチ」を実施したところ、テレビ単体期と比較して新規購買者の獲得数が2.1倍に拡大した。
事例2:戦略ターゲット層の囲い込みとLTV向上
過去52週間で当該カテゴリーのヘビーユーザーでありながら、直近13週間で当該ブランド未購入という「戦略ターゲット」を厳密に定義。実購買データを基にピンポイントでリテールメディアのリーチを行った。その結果、新規獲得顧客のうち戦略ターゲット層が67%を占めただけでなく、一度購入した戦略ターゲット層がその後自然にリピート購入した割合(自然リピート率)は39.8%に達した。
事例3:サーベイ連携による認知リフトと理解度の可視化
リテールメディア接触者を追跡し、購買実態に基づいた事後サーベイを実施。非接触層のブランド認知率が29.3%であったのに対し、リテールメディア接触層の認知率は85.4%(約2.9倍)へと跳ね上がった。さらに「商品の具体的な特徴まで理解しているか」という理解度の深化においては、非接触層と比較して約4倍の差がつく結果となった。リテールメディアが単なる「販促」ではなく、「ブランド理解を深めるメディア」として機能することが実証されている。
事例4:大型リニューアルにおける獲得コストの劇的改善
ある大手アルコールメーカーの大型リニューアル施策において、前半5ヵ月間はテレビCMのみで実施し、後半5ヵ月間はテレビCMの出稿量を抑えつつ、浮いた予算をリテールメディアへ充当する「T字型アプローチ」へ転換した。その結果、前半5ヵ月間を「100」とした場合、後半5ヵ月間の新規購買者獲得数は168(約1.7倍)へ増加。さらに、広告総費用を前半比84%に抑えつつ新規顧客を獲得できたため、顧客1人あたりの獲得効率(コストパフォーマンス)は2倍に改善し、10万人獲得にかかる期間は約3分の1へと短縮された。
幻滅期を抜け出し、真の実践・活用段階へ
講演の締めくくりとして、三橋氏は日本のリテールメディア市場の未来に向けた決意を語った。
「リテールメディアは、認知と購買の双方に効果的であり、さらに、その効果をデータで検証できるという、非常に価値のあるメディアです。このリテールメディアが幻滅期にあると言える現状に対して、私たちは、この統一された基準や、効果検証指標こそが重要であると考えております。これを実現することで、この日本市場においても幻滅期を抜け出し、真の実践、活用浸透の段階に移行できると考えております」(三橋氏)

市場予測の「過度な期待」から一転し、現場が戸惑いを覚える「幻滅期」に直面している日本のリテールメディア市場。しかしハイプ・サイクルの概念が示す通り、幻滅期とは市場が急速に成熟し、本質的な価値へと脱皮するための重要な準備期間である。
一次元的な「お付き合い出稿」や単発の「店頭販促」を脱し、共通の評価軸に基づいたデータ統合と効果検証体制を確立すること。それこそが、日本におけるリテールメディアを年間予算化された持続可能なマーケティング投資へと昇華させる道筋であると言える。
この記事は参考になりましたか?
- 関連リンク
- この記事の著者
-
MarkeZine編集部(マーケジンヘンシュウブ)
デジタルを中心とした広告/マーケティングの最新動向を発信する専門メディアの編集部です。
※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です
提供:カタリナマーケティングジャパン株式会社
【AD】本記事の内容は記事掲載開始時点のものです 企画・制作 株式会社翔泳社
この記事は参考になりましたか?
この記事をシェア
