百貨店の跡地を「底値」で押さえたラウンドワン、米国売上は797億円に

　米国のショッピングモールでは、この10年、テナントの退店が相次いでいる。Sears、JCPenney、Macy'sなど、モールの両端を支えていた百貨店が次々に床を明け渡した。ECに客を奪われた大型店の跡地は、家賃が安い。ただし、客足の途絶えたモールにあえて乗り込むテナントはそういない。

　そこに救世主のごとく現れたのが、大阪の郊外ボウリング場発祥の「ラウンドワン（Round 1）」だ。同社はカリフォルニア州ローズビルで2018年に閉店したSearsの跡地に、アーケード機300台、ボウリング8レーン、カラオケルームを配置。米国の店舗数は59店舗（2026年4月時点）に上る。売上は日本国内の1,087億円に対し、米国は797億円（セグメント利益86億円）と、いまや強力な収益の柱となっている。

　筆者が注目するのは、この成長を支える「見えざる3つの技」だ。

1. 見逃されがちな「床・棚を仕入れる」型：モール側は百貨店跡地を埋める「集客の錨（アンカーテナント）」を欲しがっており、ラウンドワンは家賃交渉で圧倒的に優位に立てる。出店先はマンハッタンのような一等地ではなく、郊外の空きスペースだ。
2. 「IPキャラクターとのコラボビジネス」の型の輸出：日本国内で月30本近くのアニメやアーティストとのコラボを展開する仕組みをそのまま持ち込み、2026年夏には「ONE PIECE」と日本100店舗・北米59店舗で同時キャンペーンを実施した（図2）。
3. 「棚」と「IP在庫」をセットで回す型：正規ライセンスの限定グッズが手に入る場所という価値は、置いただけでは続かない。毎月の新景品の告知、売れ筋の入れ替え、質の高いフードホールとの組み合わせで「また来る理由」を作り続ける。棚とIP在庫を切り離さずに回す「型」こそ、日本企業の見えない資産である。

　実際、米国の公式SNSは毎月「今月の新景品」を告知しており、ポケモン、サンリオ、セーラームーン、チェンソーマン、初音ミク、葬送のフリーレンなどがずらりと並ぶ。現地で入手困難な正規ライセンス品を大量に確保するラウンドワンは、米国のZ世代にとって「本物のIPが手に入る唯一の場所」になっている。米国の顧客が見ているのはぬいぐるみだが、その背景では、20年かけて磨かれた日本のゲームセンター運営の型が丸ごと稼働している。