特別な配慮ではなく、多様な人が来られる店舗づくり
白石:「多様な方が買い物をしやすくなるように」という思いを大切にされていますが、取り組みを発信する際、気をつけていることはありますか?
小井土:特定の方だけを過度に優遇したり、特別扱いしていると受け取られないよう意識しています。静かで落ち着いた環境は、感覚過敏の方だけでなく、すべてのお客様にとっても快適で心地よい時間になるという、共通の価値として伝えることを大切にしています。
当社では他にも、男性用トイレの個室にサニタリーボックスを設置する取り組みを行っています。こちらも特定の対象に限らず、加齢や治療にともない尿もれパッド等を必要とされる方など、ニーズは確実にあっても声が上がりにくく、お客様の様子を一見しただけでは気づきにくいお困りごとへの配慮を意識しています。
白石:素晴らしい取り組みですね。御社は「くらしをシアワセにする、ぜんぶ。」という理念を掲げていらっしゃいますが、感覚過敏も男性の尿漏れも含めて、生活者の「あえて伝えないちょっとした不便」に気づくことは、大切な視点ですよね。「特別ではない」すべての生活者につながり得るニーズをどのように拾っていくのか。御社の理念の「ぜんぶ」の解像度が上がった気がします。
小井土: おっしゃるとおりです。多様な方々が買い物に来られる店舗としてどうあるべきかを考え、幅広い課題に取り組んでいこうとしています。一方で、これらの取り組みの最大の課題は社会的な認知が十分に広がっていないことだと考えています。そのため、些細なことでもプレスリリースやSNSでの発信を心がけています。
「くらしまるごと」の起点は実店舗にあり
白石:理念の実践を一過性で終わらせず、継続できているモチベーションはどこから湧いてくるのでしょうか。
小井土:クワイエットアワーを通じて、感覚過敏の当事者の方や認知症の方と出会い、直接ご意見をいただく中で大きな刺激を受けました。そうした方々が店舗に来られる環境を整える必要があると強く感じたことが、取り組みの鮮度を保つ原動力になっています。
白石:当事者」の声が最も、学びが多いですよね。企業側が取り組みを押しつけにしないための「盲点」に気づけるきっかけにもなると思います。最後に今後の展望についてお聞かせください。
小井土:現在、当社が最も注力しているのが「くらしまるごと」戦略です。その起点は実店舗にあります。ECが台頭する中で、店舗にお越しいただかなければ提供できない体験があります。クワイエットアワーも、店舗だからこそできる多様な生活者との関係構築を提供する取り組みの一つです。今後も継続し、ブラッシュアップを重ねてまいります。
白石:本日は貴重なお話をありがとうございました。
【特別寄稿】「言わない不便」は誰の中にもある――クワイエットアワーの取り組みから考える“声にならない需要”の拾い方
今回の取材で、私が最も深くうなずいたのは、小井土さんが男性用トイレのサニタリーボックスについて語った一言でした。「ニーズは確実にあっても声が上がりにくく、お客様の様子を一見しただけでは気づにくい」。
感覚過敏も、加齢や治療による尿もれも、本人が口にしない限り周囲からはほとんど見えません。そして多くの人は、わざわざ口にしません。恥ずかしさ、遠慮、「自分だけかもしれない」という思い込み。理由は様々ですが、結果として不便は「なかったこと」になり、企業の顧客データにも、SNSの声にも現れないまま放置されていきます。
取材中、私は「誰もが何かしらのマイノリティ性を持っている」とお伝えしました。本稿では、この“あえて声に出さないマイノリティ性や不便”を拾うことの意義を、考えてみたいと思います。
人は、自分の「マイノリティ性」をそっと隠している
人は、周りから浮きそうな自分の一面を目立たないようにしてやり過ごすことがあります。社会学ではこれを「カバーリング(covering)」と呼びます。
ニューヨーク大学のケンジ・ヨシノ教授とデロイト大学の調査(2013年)では、働く人の61%が「職場で自分の一面を隠さなければと感じている」と答えました。いわゆる「マジョリティ」とされる人たちでも、年齢やメンタルヘルスなどを隠している人が半数近くいたそうです。(※1)マイノリティ性は特定の誰かのものではなく、誰もがどこかに抱えているものなのです。
日本でも、文部科学省の2022年の調査で、通常学級の小中学生の8.8%に発達障害の可能性がある(※2)とされました。1クラスに約3人です。外から見えにくい困りごとは、私たちが思うよりずっと身近にあります。
もう一つ大切なのは、不便は「その人」ではなく、「その人と環境の組み合わせ」から生まれるという視点です。両手が荷物でふさがっていれば、誰でもドアを開けにくくなります。店内の大きなBGMは、感覚過敏のある人だけでなく、頭痛の日や寝不足の日の私たちにもつらいものです。
つまり「声に出さない不便」は、少数の特別な人の問題ではありません。誰にでも起きうる、幅広い「潜在需要」なのです。
※1:ニューヨーク大学『Kenji Yoshino explores the cost of conformity at work』
※2:日本経済新聞『小中学生の8.8%に発達障害の可能性 文科省調査』
この記事は参考になりましたか?
- ダイバーシティから考える、新しいマーケティング・コミュニケーションの視点連載記事一覧
- この記事の著者
-
白石 愛美(シライシ エミ)
コーポレートコミュニケーション コンサルタント
株式会社Amplify Asia 代表取締役
株式会社YUIDEA 社外CMOWPPグループにて、リサーチャーとして主にマーケティングおよびPR関連プロジェクトに従事。 その後、人事コンサルティング会社、電通アイソバーの広報を経て、ダイバーシティを起点に企業のマーケティングをサポートする株式会社Amplify Asiaを立ち上げる。2024年10月より、YUIDEAの社外CM...
※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です
-
この記事は参考になりましたか?
この記事をシェア
