NTTデータは、横浜銀行と開発したオンラインデータ連携基盤の業務アプリケーションを、ほかの金融機関へ提供していくことに合意した。
コロナ禍をはじめとした環境変化による急速なデジタルシフトにより、金融機関は非対面チャネルを駆使したサービスをスピーディーに開発し、提供することを求められている。同時に、より良い顧客サービス創出に向けたバックオフィス業務の効率化や自動化の促進も急務とされている。こうした課題を解決するべく、NTTデータは、横浜銀行とともにローコード開発で構築した銀行業務アプリケーションをほかの金融機関へ提供することを発表した
オンラインデータ連携基盤は、2019年3月にNTTデータと横浜銀行で構築した基盤。外部サービスや銀行システムとの容易なAPI連携を実現し、新しい顧客サービスをスピーディーに開発することを可能にする。横浜銀行が顧客へ提供してきた、住所変更の諸届けなどの約20サービスを対象に、それらの業務アプリケーションを他行に向けて提供していく。
今後NTTデータは、横浜銀行と業務アプリケーションのラインナップを拡大するとともに、金融機関同士が相互利用する経済圏（顧客サービスエコノミー）の構築を目指す。また、顧客サービスエコノミーの構築に加えて、金融ITオープン戦略「Open Service Architecture」のAPIマーケットプレイスを充実させることで、金融機関の顧客サービスレベルの向上と業務の生産性向上を図る。
