PwCコンサルティングは、サイバーエージェントとともに、地方自治体のDX推進を支援する共同研究会「DX Drive Japan」を設立したことを発表した。
多様化する住民の課題・ニーズに対応することを目的に自治体の業務プロセスが細分化・複雑化する一方で、自治体は人員確保に課題を抱えている。また、新型コロナウイルス感染症への対応、それにともなう各種補助・助成制度の開始、地域ごとの特性に応じた産業振興など、自治体が取り組むべきテーマは拡大し続けている。
こうした背景から、昨年末に「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」および「デジタル・ガバメント実行計画」が閣議決定され、総務省より「自治体DX推進計画」が公表されるなど、地方自治体に対するDXへの機運が高まりを見せている。
そこで、PwCコンサルティングはサイバーエージェントと合同で、政府が推進するデジタル・ガバメントの取り組みや自治体DXの取り組み、住民視点でのデジタル技術の活用を含めた、地域全体のDXの在り方を研究し、DXに向けた現状の可視化から、課題や事例の共有、解決策の立案および実行までのサポートを一貫して行うことを目的として、「DX Drive Japan」を設立した。
