電通とPublic dots& Company、電通マクロミルインサイト、および電通国際情報サービスは、自治体のDXに特化した全国の自治体向け情報サイト「自治体DX白書.com」を開設した。
同サイトでは、「みんなでつくろう、自治体DX白書」のスローガンの下、各自治体が取り組むさまざまな事例を取材し、全国の自治体に展開可能なノウハウなどを集約・発信することで、自治体DXを推進するためのオープンなコミュニティーの形成を目指す。
新型コロナウイルス感染症対応においても、自治体のDX推進が喫緊の課題となっている。しかし、地域社会の課題は複雑かつ多様であるため、DX推進の総合戦略立案、推進組織の立ち上げ、人材育成、行政業務のICT化などにおいて新たな知識や専門性が求められるものの、行政サービスを支える現場では、直面する課題に対して「どのように取り組んだらよいかわからない」と立ち止まってしまうケースが散見されている。そうした背景を受けて、4社は「自治体DX白書編集委員会」を立ち上げ、地方自治体のDX推進を支援するサイトが制作・公開された。
