デロイト トーマツ コンサルティングが、グローバル企業へのファイナンス領域におけるコンサルティングサービスの一環として、請求業務のDXを支援するサービスを開始した。同サービスでは、NTTコミュニケーションズ（以下、NTT）の多言語・多通貨に対応したクラウド型請求書電子化支援サービス「BConnection デジタルトレード」を活用し、請求書発行・受領にともなう業務のDXを推進する。
2022年1月1日に施行された改正電子帳簿保存法のもとで、電子帳簿保存に対する税務当局による事前承認が廃止されたり、スキャナ保存に関する要件が一部緩和されたりするなど、経理業務のデジタル化推進がいっそう加速することが想定されている。また、2023年10月1日にはインボイス制度の開始が予定されており、請求書の発行・保存など各企業の経理・税務業務のDXによる効率化が喫緊の課題となっている。
他方で、国内では大企業を中心に請求書のデジタル化は加速しているものの、海外の取引先や、自社内の海外拠点との請求書発行・受領についてはデジタル化の対象外になっているケースも多く、請求業務効率化の妨げとなっている点が指摘されている。そうした背景を受けて、同社はNTTは提供する「BConnection デジタルトレード」のグローバル対応力を活かし、グローバル企業の海外取引における請求業務のDXを推進するほか、電子帳簿保存法やインボイス制度への企業の対応を支援する。
また、蓄積してきたファイナンス領域のコンサルティングの知見・経験、ならびに業務支援ソリューションの導入実績を背景に、請求業務の電子化を起点とし、次世代のファイナンス組織の構築・経営管理領域の高度化に向けた構想策定から実行までをEnd to Endでクライアント企業に提供することも明らかに。サービス提供について、とくにグローバル企業に対しては、各国の法制度にも精通しているコンサルタ
