新生銀行は、「経営の健全化のための計画」（以下、「新健全化計画」）を金融庁に提出したことを発表した。
現行の経営健全化計画（2018年度から2022年度）の策定から2年が経過したことを受け、「経営健全化計画の見直しについての基本的考え方」（金融再生委員会、平成11年9月30日付）に基づき、今回の見直しを実施。今後3年間の目指すべき方向として、2022年度から2024年度を対象期間とする中期経営計画「新生銀行グループの中期ビジョン」（以下、「中期ビジョン」）を2022年5月13日に発表した。
中期ビジョンは、SBIグループの事業構築の普遍的な基本観をベースに、3つの「3年後に目指す姿」と達成のための3つの「基本戦略」で構成。3年後の連結純利益700億円という定量的な利益目標を掲げ、その達成に向けて、顧客中心主義の徹底や顧客基盤の拡大、商品・サービスの質の向上による持続的な利益成長を実現するための収益基盤の確立を目指す。また、最重要課題の一つと位置付ける公的資金の返済に関して、今後3年間で返済に向けた道筋や方向性を占めることを明言した。
新健全化計画（2022年度から2025年度）においても、中期ビジョン実現のための基本戦略に基づいて収益力強化と経営合理化に取り組む。利益相反の適切な管理と少数株主の利益保護のため、2022年3月に設置した「親法人取引諮問委員会」を運用しながら新健全化計画を実施する。
