うるるが運営する官公庁・自治体向け購買調達サービス 「調達インフォ」は、GMOグローバルサイン・HDと協業し、全国1,788の自治体における電子契約の実態を調査したことを発表した。
36.9％の自治体が、電子契約システム導入に向けて具体的な調査や検討を進めていた。
書面上の締結平均日数について、「3～5営業日」（43.6％）がもっとも多く、「6～10営業日」（41.8％）が続いた。
電子契約に切り替えた場合の効果についてたずねたところ、「物理的な契約書面のやり取りなどの削減による郵送代などのコスト削減」が60.9％、「契約書類の作成準備などの業務効率化」が60.3％、「庁内のDX化の促進」が55.5％、「紙の書類の管理などの管理工数の削減」が50.4％という結果に。
電子契約導入に際しての不安要素でもっとも多かったのは、「締結相手先など庁外の契約相手の理解を得ること」（62.1％）。
その他、電子契約導入についての質問（フリー回答）
- 契約書データの保管等、データ管理やセキュリティの取り扱いが気になる。
- 電子契約書上、契約日のほかに合意日（タイムスタンプ）が記録されることから、この２つの日付がずれる場合の取り扱いはどのように考えればよいのか。
- 庁内のどの例規をどのように改正すればよいか、参考事例があれば教えてほしい。
- 電子契約の事業者を変更することになった場合、それまでの契約書の扱いについて知りたい。
※回答者を特定しないため一部加工して抜粋
- 調査名 「全国自治体電子契約実態調査」
- （うるる／GMOグローバルサイン・HD共同調査2022年5月～6月 速報版）
- 調査対象 者各自治体の電子契約検討部署の担当者
- 調査方法 郵送による調査資料送付（調査回収は、ウェブ、FAX、E-Mail）
- 調査対象 全国の自治体（基礎自治体および都道府県/特別区含）1,788機関
- 調査期間 2022年5月30日（月）～6月16日（木）
- 有効回答数 484自治体
