投資信託の目論見書電子化、金融業界全体の52％が対応済み　証券業界では92％／ベルフェイス調査

　ベルフェイスは、金融機関従事者198名を対象に「投資信託の目論見書の電子化」について調査を実施。2022年2月に報道された金融庁による投資信託の目論見書の電子交付原則化推進を受けて、各社の対応状況や課題などを調査し、結果を発表した。

調査概要

調査結果

　目論見書の電子交付化について、金融業界全体では「対応済み」が52％、「未対応」が48％。業界別に見てみると、証券業界で92％、銀行で58％、保険で42％、信金で42％が「対応済み」と回答。信組は「対応済み」0％という結果に。

　窓口販売からネット販売へ販売比率を移行する予定があるかたずねた。金融業界全体の47％が「予定がある」と回答。業界別では、証券で67％、銀行で59％、信金で56％、保険で33％が「予定がある」と回答。信組は「予定がある」0％という結果になった。

　すでに目論見書を電子化した企業に、電子化対応の方法をたずねた。金融業界全体では「ホームページに誘導しダウンロード」（39％）がもっとも多く、「メール交付」（35％）、「対面でタブレットなどに表示しその場で閲覧」（25％）が続いた。業界別では、証券が「マイページを導入顧客が各自で閲覧／ダウンロード」が23％という結果になった。

　電子対応化済みの企業が電子化に伴ってどのような点を変更したのかたずねた。金融業界全体で「自社の方針決め」（57％）がもっとも多く、「営業フローの見直し」（39％）、 「文書の管理法」（36％）と続いた。