Sansanは、企業のリスクチェックや反社会的勢力との関係確認（以下、リスクチェック・反社チェック）の業務に関わるビジネスパーソン849名を対象に「リスクチェック・反社チェックに関する実態調査」を実施。その結果を発表した。
調査概要
- 調査名：リスクチェック・反社チェックに関する実態調査
- 調査方法：オンライン上でのアンケート調査
- 調査地域：全国
- 調査対象：リスクチェック／反社チェックにかかる業務を管掌・管理・監督・指示・実施したことがある、20～69歳の会社員、会社経営者（派遣・契約社員除く）849名
- 調査期間：2022年7月22日～2022年7月29日
- 調査企画：Sansan
調査結果
所属する企業・団体もしくは自身のビジネスにおいて、リスクや脅威を感じた経験があるかたずねた。その結果、68.9％が「ある」と回答した。
具体的なリスクや脅威の内容をたずねた。「機密情報漏洩」（59.3%）がもっとも多く、「取引先やパートナー・サプライヤーが不適切な企業・団体だった」（44.1％）が続いた。
所属する企業・団体、もしくは自身のビジネスにおいて、直近3年以内でリスクや脅威と感じることが増えたかたずねた。「とても増えた」（15.1％）、「まあまあ増えた」（36.8％）の計51.9％が「増えた」と回答した。
リスクや脅威と感じることが増えた理由をたずねた。「SNSをはじめとしたメディアの多様化」（61.3％）がもっとも多く、「ニュースや評価データなど情報量の増加」（52.0％）、「各種法令や条例の変更や、ガイドラインの発布」（42.4％）と続いた。
所属する企業・団体においてリスクチェック・反社チェックが行われているかたずねたところ、94.9％が「はい（行われている）」と回答した。
リスクチェック・反社チェックを行う対象をたずねた。「取引先および営業活動先の企業・団体」を対象にチェックを行う割合は84.7％、「取引先および営業活動先の代表者」は61.7％、「取引先および営業活動先のステークホルダー」は44.0％という結果になった。
リスクチェック・反社チェックの具体的なチェック内容についてたずねた。「反社会的勢力とのつながり」（83.6％）がもっとも多くなった一方、「（海外）マネーロンダリングやテロ資金供与など犯罪歴、制裁歴」は31.9％という結果になった。
所属する企業・団体において、リスクチェック・反社チェックをどのタイミングで行っているかたずねた。「契約締結タイミング」（58.9％）がもっとも多く、「商談、提案タイミング」（47.0％）という結果になった。
