不動産管理クラウド型ERP「＠property」をはじめ、不動産管理におけるDXを推進するITツールを開発・提供しているプロパティデータバンクは、全国の経営者916人を対象として「企業の不動産管理実態に関する調査」を実施。その結果を発表した。
調査概要
- 調査方法：インターネット調査
- 調査期間：2022年5月
- 調査対象者：経営者（業種業界、事業規模、保有・管理する不動産に規定なし）
- サンプル数：916件
調査結果
不動産管理業務の目的をたずねた。「支店・支社として利用」（23.7％）がもっとも多く、「収益物件の収益最大化」（20.2％）、「施設運営のコスト削減」（18.7％）と続いた。
不動産業務を担う現場をたずねた。「自社の専門部署」（15.6％）がもっとも多く、「完全に外注」（9.1％）、「自社の特定部署が兼業」（8.0％）と続いた。
不動産管理業務の課題をたずねた。「業務が煩雑、時間と手間がかかる」（30.6％）がもっとも多く、「過去の工事や修繕の内容が分からなくなる」（16.1％）、「良い貸主、テナントが見つからない」（13.9％）が続いた。
不動産管理業務で使用しているツールをたずねた。「Excel」（47.7％）がもっとも多くなった一方、管理不動産の目的や棟数によって使うツールが細分化する傾向が見られた。
不動産管理業務ツールで重視することをたずねた。「使い方が簡単」（23.9％）がもっとも多く、「安い」（18.9％）、「不動産に特化している」（17.4％）、「様々な管理機能がある」（15.8％）と続いた。
