FreeLifeConsultingが運営する金融オンラインスクール「グローバルファイナンシャルスクール」は、全国の会社経営者・役員949 名を対象に「従業員に向けた給与面でのインフレ対策」に関するアンケートを実施。その結果を発表した。
調査概要
- 調査方法：インターネット調査
- 調査対象：全国の会社経営者・役員
- 調査期間：2022年11月9日～11月13日
- 有効回答：949名
調査結果
従業員へ支払う給与に関して、なんらかのインフレ対策を検討しているかたずねた。その結果、「実施済み」（6.8％）、「実施予定」（8.7％）、「検討中」（19.1％）の計34.6％が、インフレ対策への対応をとっていると回答。一方、「実施未定」は31.1％、「考えていない」は21.1％という結果となった。
従業員の人数による傾向の違いとして、従業員100人以上の会社では「実施済み」（6.8％）、「実施予定」（22.7％）の計29.5％がインフレ対策に100 人未満の会社ではポジティブな対応をとっていると回答。100 人未満の会社では33.9％が「実施未定」、22.2％が「考えていない」と回答した。
インフレ対策を「実施済み」と回答した会社を対象に、従業員に支払う給与についてどのような対策を実施したかたずねた。65.1％は「基本給アップ」による対策を実施したと回答。従業員の人数による傾向を見ると、従業員100 人以上の会社では81.0％が「基本給」アップで対応した一方、100人未満の企業では40.5％が「臨時手当」で対応した。
これからインフレ対策を「実施予定」「検討中」と回答した会社を対象に、従業員に支払う給与についてどのような対策を実施したかたずねた。その結果、55.2％が「臨時手当」での実施を考えていると回答。従業員100人以上の企業においても、実施済みの会社と比較して「臨時手当」を選択した割合が多くなった。
