矢野経済研究所は、国内のワークスタイル変革ソリューション市場を調査、結果を公表した。
2017年度の国内ワークスタイル変革ソリューション市場規模（事業者売上高ベース）を前年度比5.0％増の4,170億円と推計。2017年の動向としては、3月の「働き方改革実行計画」の閣議決定に加え、長時間残業による労災問題が社会的に注目を集め、長時間残業抑止ツールや勤怠・労務管理システムの導入及び入れ替えが広がった。
また、7月には政府主管で「テレワーク・デイ」第1回目が実施され、企業におけるテレワーク浸透が推進された。テレワークはセキュリティ・マネジメント面での課題があるため、制度およびシステム導入は一部企業に留まってはいるが、テレワーク関連商材（デスクトップ仮想化、在席管理システム、Web会議システム、モバイル端末管理など）の普及が進んだ。しかし、導入はしたものの利用率が高まっていないという課題があり、今後はテレワーク利用における定着化や遠隔コミュニケーション強化、データ・ナレッジ共有を含めた支援サービスの需要が高まると調査元では考えている。
加えて大手企業では、社内で活用していた各種のコミュニケーションや情報共有のためのツールやOffice製品を、統合型情報共有クラウドサービスに集約するといった動きが見られた。フリーアドレス制オフィスの導入を行った企業では、各種ICT設備投資のほか、電話を固定電話からモバイル回線に一部置き換え、内線電話をスマートフォンで受信可能にするなど、物理的なオフィスの変革に合わせたIT投資が始まっている。
また、これまではIT投資に様子見であった企業でも、比較的初期投資を抑えることができる、Web会議システム・クラウド型グループウェア・名刺管理システム・タスク管理機能つきビジネスチャットツールなどの導入が進んだ。
働き方改⾰においては、法整備や社会インフラの充実のほか、ICTの活用が重要な役割を担う。本調査では、働き方改⾰を⽬的として業務効率化・⽣産性向上を実現するICT製品・サービス・ソリューションをワークスタイル変⾰ソリューションと定義した。
ワークスタイル変⾰ソリューション市場規模は、1．環境（ファシリティ・設備）、2．テレワーク・モバイルワーク、3．業務サポート、4．コミュニケーション・情報共有、5．文書電⼦化・ペーパレス化、6．⼈事・労務・総務・健康経営、7．業種特化型および個別ソリューションの7領域のICT製品・サービス・ソリューションを対象とし、事業者売上高ベースで算出している。
