電通国際情報サービス、オカムラ、公益財団法人明治安田厚生事業団の3社は、オフィスリノベーションによる働き方改革が、社員の健康や行動に与える影響を明らかにする共同実証実験を開始。計測・記録データをもとに分析・プロトタイピングに着手している。本実証実験では、人工知能（AI）を用いて社員の行動を可視化するシステムを構築し、生産性と健康を向上させるオフィスの実現を目指す。
近年、「働き方改革」や「健康経営」に注目が、その一環としてさまざまな施策をオフィスに導入する企業が増加している。効果としては、生産性向上、コミュニケーション活性化に加え、「座りすぎ」解消をはじめとする、ワーカーの健康改善効果が期待。しかし、オフィス環境と従業員の行動の相関を定量的に計測する手法は確立されておらず、オフィス施策の効果が見えにくいことが課題となっている。
本実証実験では、オフィスリノベーション前後の定点カメラの映像を最新のディープラーニングを活用した画像解析技術で分析・可視化し、これを活動量計や質問紙調査等の個人データと組み合わせて検討することで、リノベーション前後での行動変化が心身の健康度や労働関連指標の改善につながるかを検証する。
