キヤノンマーケティングジャパン（以下、キヤノンMJ）は、信託銀行と代理店との連携基盤で業務を効率化する信託商品販売管理システムをみずほ信託銀行と共同開発した。
金融機関では、代理店との申請・承認手続きや顧客への契約内容照会に多大な時間と労力がかかっており、「金融機関と代理店間」および「金融機関と顧客間」の双方で情報共有できるシステム連携インフラの構築が求められているという。一方で、オンプレミス型システムを導入するとシステム構築後に代理店や金融商品を拡大、増強するたびにシステム改修費用が発生するなど、運用面・コスト面の負担が大きい点が課題となっていた。
キヤノンMJ は2018年9月に、みずほ信託銀行向けに信託銀行と代理店間で信託商品の商談状況や販売情報を共有できるクラウド型の信託商品販売管理システムを共同開発。FISC（※1）ガイドラインやM&O認証（※2）など国際基準に準拠するキヤノンMJグループの西東京データセンターに本システムのクラウド基盤を構築した。
「金融商品販売管理システム」は、金融商品の申込・申請・承認のほか、契約情報の登録・照会など一連の商談状況・販売情報を、金融商品販売元と代理店の間で迅速かつ手軽に共有できるもの。また、問い合わせの負荷や手戻りの軽減だけでなく、煩雑な申請手続きを効率化し契約までの時間を短縮できるため、顧客満足度の向上も期待できる。
キヤノンMJは2007年に金融商品取引法に対応した投資商品販売支援システムを株式会社名古屋銀行と共同で開発し、その後2016年にはタブレットへの対応、2018年には信金中央金庫の協力のもとクラウドサービス型の共同化システム「しんきん預かり資産ナビ」の提供を開始している。本システムは、商品の提案から契約手続きまでを電子化することで、地域金融機関のコンプライアンス強化と業務効率化を両立し提案力の強化を支援しているという。
キヤノンMJは、金融商品の販売プロセスを横断的に管理し業務効率化とコンプライアンスの強化の両立を実現する「投資商品販売支援システム」および「金融商品販売管理システム」の開発案件の獲得を推進し、金融機関向け業種別ソリューションを強化していく。
※1「FISC」：公益財団法人 金融情報システムセンターの略。キヤノンITソリューションズ株式会社の西東京データセンター、および沖縄データセンターは「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準」に準拠している。
※2「M&O（Management & Operations) 認証」：米国の専門機関「Uptime Institute」が定めた、データセンターの運営能力を評価する国際的な認証制度。西東京データセンターは2017年、国内2社めとしてこの認証を取得した。
