帝国データバンクは、働き方改革に対する企業の取り組み状況や見解について調査を実施。同調査は、TDB景気動向調査2019年12月調査とともに行った。結果の概要は、下記のとおり。
働き方改革への取り組み状況
「取り組んでいる」企業は60.4％となり、前回調査（2018年8月）から22.9ポイント増となった。また、「現在は取り組んでいないが、今後取り組む予定」（16.3％）を合わせると76.7％が取り組みに積極的であることがわかった。他方、「以前取り組んでいたが、現在は取り組んでいない」は2.0％、「取り組む予定はない」は8.9％となった。
取り組みの具体的な内容
「休日取得の推進」が77.2％でトップとなり、「長時間労働の是正」が71.0％で続き、突出して高い。次いで、「人材育成」（49.6％）、「健康管理の充実」（45.9％）、「職場風土づくり・意識の改善、コミュニケーションの活性化」（44.7％）、「業務の合理化や効率化のためのIT・機器・システムの導入」（43.6％）が続く。
今後の取り組み
「サテライトオフィスやテレワークの導入」（23.6％）がもっとも高く、「副業の許可」（22.5％）が続いた。いずれも現在における取り組みでは1割を下回っていたが、今後の導入を検討している様子がうかがえる。
取り組みでもっとも重視する目的
「従業員のモチベーション向上」が32.4％でトップ。次いで、「人材の定着」（20.2％）、「生産性向上」（13.5％）も上位となった。また、「従業員の心身の健康」（11.4％）も続くなど、従業員への影響を重要視している傾向がみられる。
取り組んでいない理由
「必要性を感じない」（34.2％）がもっとも高い。以下、「効果を期待できない」（25.4％）、「人手不足や業務多忙のため、手が回らない」（22.4％）も上位で続いている。
- 調査期間…2019年12月16日～2020年1月6日
- 調査対象…全国2万3,652社
- 有効回答企業数…1万292社（回答率43.5％）
