帝国データバンクは「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査」を行った。新型コロナウイルス感染症に関する調査は、2020年2月に続き、2回目となる。主な調査結果は、下記のとおり。
新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企業は80.3％。内訳をみると、「すでにマイナスの影響がある」が46.5％、「今後マイナスの影響がある」が33.8％となった。「影響はない」とする企業は9.0％だった一方で、『プラスの影響がある』（「すでにプラスの影響がある」と「今後プラスの影響がある」の合計）と見込む企業は2.1％にとどまった。
規模別にみると、企業の大小問わず約8割の企業で『マイナスの影響がある』と見込んでいた。同様に、日別にみると、おおむね8割程度で推移しているが、首都圏を中心に行われた週末の不要不急の外出自粛を経て、3月31日にはピークとなる84.4％にのぼった。
『マイナスの影響がある』と見込む企業を業種別にみると、「家具類小売」が100.0％でもっとも高い。以下、「飲食店」（98.2％）、「繊維・繊維製品・服飾品小売」（97.0％）、「旅館・ホテル」（96.8％）、「繊維・繊維製品・服飾品卸売」（96.6％）が9割台後半で続く。他方、『プラスの影響がある』と見込む企業は、スーパーマーケットなどの「各種商品小売」が20.4％でもっとも高かった。
調査概要
- 調査期間：2020年3月17日～31日
- 調査対象：全国2万3,676社
- 有効回答企業数：1万1,330社（回答率47.9％）
