ヌーラボは、 プロジェクト管理ツールの「Backlog」ユーザーを中心とした580名を対象に、2020年4月6日～4月10日、「第2回新型コロナウイルス感染症に伴ったテレワークの導入に関する調査をインターネットで実施。
緊急事態宣言を受けて、IT・インターネット業界の85％の企業がテレワークを導入
2月時点では、IT・インターネット業界の企業に在籍する人の約45.2％が、在籍する企業がテレワークに対して「以前から可能だった」「今回をきっかけに許可が出た」と回答。その後、4月の緊急事態宣言を受け、企業のテレワーク導入率は急激に上がり、「以前から可能だった」「今回をきっかけに許可が出た」と回答した人は84.5％まで増加した。
加えて、2月時点では、テレワークの許可が下りていても実際にテレワーク制度を活用している人の割合は2月57.9%にとどまっていたが、新型コロナウイルスの流行拡大とともに、その利用率は、3月76.9％、4月91.6％となり、利用率も急激に増加したことがわかった。
IT・インターネット業界以外でもテレワークの導入が進む
IT・インターネット業界以外でもテレワークが導入された職場が増えていることがわかった。「以前から可能だった」「今回をきっかけに許可が出た」は、4月の時点で76.3％に達した。本調査は、Backlogのユーザーが中心となっているため、一般的なIT・インターネット業界以外の状況よりも、テレワークの導入が進んでいると予想される。
エリア別のテレワーク導入率ランキング
日本を8エリアに分割し、全業界を対象としたテレワークの導入率を分析。その結果、2月は新型コロナウイルスの流行が早かった北海道でのテレワークの導入率が首都圏よりも高かったことがわかった。そこから4月にかけて、新型コロナウイルスの流行エリアとともにテレワークの導入が進んでいることがうかがえる。
