慶應義塾大学が間接費管理基盤として経費精算・管理クラウド「Concur Expense」、請求書管理クラウド「Concur Invoice」を含むSAP Concurソリューションを採用した。これは国内大学初の導入事例となり、日本IBMがコンサルティングからシステム導入までを支援する。
同大学は、デジタルトランスフォーメーションプロジェクトの一環として、2019年6月からConcur ExpenseならびにConcur Invoiceの実証実験環境を利用し、業務プロセスの効率化やペーパーレス化の有効性の検証を行ってきた。その結果、業務のデジタル化にともなう業務プロセス改革に大きな改善効果が見られたため、既存の紙を中心とした業務の代替としてSAP Concurソリューションの導入が決定。導入は2021年12月を目処にしている。
今後は慶應義塾大学のみならず、慶應義塾大学病院も含めた段階的な展開を予定。日本IBMは、構想策定に関するコンサルティングから要件定義、システム導入までを一貫して提供し、今後のシステム導入支援を行う。
慶應義塾大学の経営改革推進室事務長である金子康樹氏は、次のように述べている。
「本学では、ICTを活用した業務プロセス改革を進めています。たとえば、大学の特徴である、さまざまな資金源を使って行われる研究のための支払い・精算伝票は、ルールや手続きが複雑化しており、研究者、職員双方にとって大きな負担となっていました。SAP Concur製品を使うことで、こうした複雑な伝票処理を効率化することができるだけでなく、複雑化する使用ルールのシステム化によるガバナンス向上、購買実態の分析によるリスク抑止など、さまざまな効果が期待できます。SAP Concur製品の導入により、職員がより直接的なサービスに注力できるようになること、そして、研究者の研究時間確保につながることを期待しています」
