freeeがOCR（＝光学文字認識）の強化版をリリースし、freee会計の上位プランに提供することを発表した。
電子帳簿保存法の改正への対応が企業の喫緊の課題となり、入力作業を省くAI OCRが選択肢のひとつとして重要性が増している。こうした背景を受けて、同社は電子帳簿保存法の検索要件をクリアし、機能強化したOCRを上位プランで提供するに至った。
OCRが強化されたことによって新たに領収書の発行元が自動推測できるようになり、従来のOCRでは非対応であった「発行元」の推測にも対応する。そのため、領収書のスキャンデータをファイルボックスにアップロードすることで必要項目の記入をほぼ自動化することが可能になり、入力作業の簡素化を実現する。なお、同機能は個人プレミアムプランおよび法人ベーシックプラン以上での提供になる。
