エン・ジャパンが運営するフリーランスマネジメントシステム「pasture」は、全国のビジネスパーソン200名を対象に「下請法に関する意識・実態調査」を実施した。なお、同調査では、下請法への対応に関する具体的な回答を収集するにあたり、リスク管理の観点で部長職以上のビジネスパーソンを対象としている。
部長職以上の下請法の認知度は78.5％、理解度は88.5％
下請法を「知っている」と回答した方157名（78.5％）を対象に、下請法を理解しているかを尋ねると、88.5％が「理解している」（理解している：47.1％、どちらかというと理解している：41.4％）と回答した。
下請法対象企業の81.4％が下請法に対応した業務フローを構築
現在、働いている会社が「下請法対象企業」であると回答した75名を対象に下請法に対応する業務フローの構築有無を質問したところ、81.4％が「構築している」（構築している：54.7％、どちらかというと構築している：26.7％）という結果に。
下請法に対応したシステム「導入済み・導入予定」が半数以上
現在、働いている会社が「下請法対象企業」と回答した75名を対象に、下請法に対応したシステムを導入しているかを尋ねると、49.3％が「導入している」、8.0％が「導入する予定がある」、24.0％が「導入していない」と回答した。
フリーランスとの取引上でのトラブル「把握してない」24％が把握していない
フリーランスをめぐって、立場の弱さから報酬が期日に支払われないなどのトラブルも起きている背景を踏まえて、フリーランスとの取引で支払いの遅延などのトラブルが生じた経験を尋ねる質問を設けた。結果、5.0％が「ある」、70.0％が「ない」と回答し、24％が「把握していない」という結果に。
対フリーランスの関係性「発注者の立場が上」35.5％、「対等」59％
下請業者やフリーランスとの取引における関係性をどのように考えているかを尋ねると、35.5％が「発注者の立場が上」（発注者の立場が上：13.5％、どちらかといえば発注者の立場が上：22.0％）、59％が「対等なビジネスパートナー」と回答した。
調査結果概要
- 調査対象：勤務先の従業員数50名以上、役職が部長以上の男女200名
- 調査期間：2022年2月11日～14日
