Polyが、従業員が望む理想的な仕事をする空間・場所に対する企業の対応状況に関するレポート「Recruit, Retain and Grow（人材の確保、定着、育成）」を発表した。日本にフォーカスした主な調査結果は次のとおり。
- ハイブリッドワーク戦略の現在のアプローチ状況について、「ハイブリッドワークの未来に万全の準備ができている」と回答した日本企業は 16ヵ国中最下位の 30％であった。また、「短期的な準備はしているが、長期的な計画は考えていない」という回答は51％と16ヵ国中もっとも高い割合で会った。さらに、「ハイブリッドワークを継続するつもりはない」と回答は、16ヵ国中もっとも多い9％であった。
- 従業員の労働生産性を高めるテクノロジーへの投資については、どのテクノロジーに対しても「投資する予定はない」という回答が16ヵ国中で最多であった。 どの国も約70％以上が、新しい働き方に対応するためにオフィスのレイアウトを見直す、あるいは設計する予定があると回答。その見直しに関して、「より小さいオフィスへ移る」との回答が32％と16ヵ国中もっとも高い割合を示した。
- オフィスでの業務再開後1週間のオフィスの平均稼働率について、「76％～100％の従業員数」と回答した割合は22％で、その他15ヵ国と比較すると約2倍の数値に。
