パーソル総合研究所は、企業における新規事業開発に関する調査結果を発表した。
新規事業の成功度
従業員数300名以上の企業で自社の新規事業開発を専任または兼務している担当者1,800人を対象に新規事業開発の成功度合いを尋ねると、「成功している」旨の回答は30.6％、「成功に至っていない」旨の回答は36.4％であった。なお、企業規模や売上高による成功度の差異は見られなかった。
新規事業開発の進展度
取り組み中の新規事業開発案件のうち、「将来、自社の主力事業になりそうな有望な事業が生まれている」旨の回答は全体の40.1％という結果に。
新規事業開発を進める上での組織マネジメントの課題
新規事業開発担当者が感じている組織マネジメント上の課題を尋ねると、「担い手となる人材の確保」がもっとも多く38.9％、次いで「知識・ノウハウ不足」が38.6％、「意思決定の遅さ」「評価制度の不適合」が約3割と続いた。
課題④ 新規事業開発の最終決裁者
新規事業開発の最終決裁者については、新規事業開発を自社単独で行っている企業では「社長／CEO」が44％、社外組織と連携して行うオープンイノベーション型の企業では「新規事業開発担当役員」が40.8％と最多であった。また、「社長／CEO」が最終決裁者の場合には、「意思決定の迅速さ」「新規事業開発のプロセス構築」「社内の関心の高さ」などの組織マネジメントに課題がある傾向が見られた。
新規事業開発に対する人事部の関与
新規事業開発に対し、人事施策の側面から人事部が積極的に関与している企業は33.2％であった。また、人事部が積極的に関与している企業において、その取り組みを「効果的」ととらえている新規事業開発担当者は70.7％という結果に。
調査概要
